【コロナと学校】連休明け、小中学校の88%が休校継続

政府の緊急事態宣言の延長を受け、5月11日時点で全国の小学校と中学校の88%、高校の89%が臨時休校を実施していることが、文科省が5月13日に公表した調査結果で分かった。大型連休の終了後、新型コロナウイルスの感染拡大に一定の歯止めがかかったとみられる北東北や山陰、九州四国の一部などで学校再開の動きが出てきている。学校数でみると、臨時休校を実施していないと回答したのは、小学校2259校(回答数1万8976校)、中学校1134校(同9189校)、高校362校(同3562校)。政府は5月14日に、特定警戒都道府県の一部を含め、多くの県で緊急事態宣言を解除する方針を固めており、学校を再開する動きが各地で広がりそうだ。

全国の公立学校の臨時休校状況

同調査は、5月11日正午時点で臨時休校を実施している学校を調べた。それによると、全国で86%の学校が臨時休校している。公立校をみると、小学校と中学校は88%が休校しており、緊急事態宣言を全国に拡大した直後の4月22日時点の95%に比べ、7ポイント改善した。高校は90%が休校しており、同じく4月22日時点の97%から7ポイント改善した=グラフ参照。

臨時休校の終了予定日については、特定警戒都道府県に指定されている13都道府県(北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡)では、小中高のほとんどが5月31日までの休校を決めている。一方、特定警戒都道府県以外の県では、休校している学校のうち、5月24日までの休校を決めているのが小学校と中学校の38%、高校の29%で、5月31日まで休校を決めているのが小学校と中学校の55%、高校の63%となっている。

学校数でみた公立学校の臨時休校実施状況

また、休校期間中の「学びの保障」のため、文科省がガイドラインで求めている登校日の設定状況を学校数でみると、「週2回程度以上」の小学校と中学校が22%、高校が12%、「週1回程度以下」の小学校と中学校が28%、高校が23%だった。登校日を設定していない学校は、小学校が32%、中学校が31%、高校が41%あった。残りの学校は登校日の設定を現在検討中と答えている。

臨時休校の実施状況を公立学校の学校数でみると、小学校では、臨時休校を実施中の学校が1万6708校、臨時休校を実施しない学校が2259校だった。中学校では、臨時休校を実施中の学校が8051校、臨時休校を実施しない学校が1134校。高校では、臨時休校を実施中の学校が3200校、臨時休校を実施しない学校が362校だった=表参照。


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