【コロナと学校】児童生徒の食生活に支援を 文科省要請

文科省初等中等教育局健康教育・食育課は、臨時休校で子供たちが登校できない間の、食に関する指導や食事支援の工夫についてまとめ、地域の学校で取り組んでもらうよう、都道府県の教育委員会などに5月13日付で通知した。小学生でも簡単に調理できる昼食のレシピを学校ホームページに載せている東京都目黒区の取り組みなど、食育に熱心な地域の事例も紹介した。

子供たちの食生活を支援するとともに、栄養価の高い食事への関心を家庭で深めてもらうのが狙い。地域の状況によっては臨時休校が一定期間続く可能性があることや、学校再開後もやむを得ない理由で登校できない児童生徒がいることに配慮した。

同通知では、栄養教諭を中心とした指導については適宜、ICTを活用して、バランスの取れた栄養摂取の知識や食への関心を深める指導を行うとともに、子供たちが進んで食事作りなどに取り組むようにすることが考えられるとした。養護教諭と連携し、健康や食事の記録をとるように促して、望ましい生活習慣や食に関する自己管理能力が身に付くようにする。

食事の準備や調理、後片付けを行う際の安全衛生についても必要な情報を提供し、子供たちが自ら考え、徹底できるようにする。家庭への働き掛けや啓発活動も行う。食物アレルギーや肥満、やせ過ぎなど個別の相談や指導が必要な児童生徒には、健康状態を確認するなどの指導に当たる。

食事の支援については休校中の子供の居場所となる施設や、登校日に、学校給食の調理場や調理員を活用して、給食に近い食事や簡単な食事を提供することを挙げた。献立作成などに栄養教諭が関わり、民間企業や子ども食堂の運営者らと協力しながら、栄養バランスに配慮した食事を提供する。いずれの場合も衛生管理に十分留意し、栄養をはじめ食に関する指導と合わせて行うことで、実施効果を高めることが重要だとしている。

参考資料として、地域の取り組みも紹介した。大阪府の岸和田市教委は学校給食を基に栄養教諭と相談して臨時の献立を作り、居場所を提供されて登校する児童のうち、昼食を希望する家庭の子供に提供している。接触を避けるため児童は距離をとって着席し、配膳は教職員が行っている。

和歌山県の太地町教委は4月に用意していた給食の献立を栄養教諭が適宜見直し、調理員らが弁当を作り、教職員が2人1組になって、希望する家庭に無償で届けている。配達時に児童生徒の様子が分かる利点もあるという。

千葉県の南房総市教委は栄養教諭が「おうち給食」用の献立を作り、給食センターで調理して弁当容器に詰め、配送している。市内の集会所などを利用し、教職員がそれぞれの学校の児童生徒に配る。無償だが衛生管理のため、受け取った後はすぐに食べるよう求めている。

兵庫県尼崎市は家庭の事情などで昼食を十分にとれない児童らのため、指定された店舗で使用できる弁当引換券を配布している。

千葉県船橋市は臨時休校で余った食材を有効活用するため市教委が引き取り、市内の子ども食堂へ配達している。

東京都目黒区の区立小学校では栄養教諭が、小学生でも簡単に作れる昼食用の献立を学校のホームページに載せている。材料、分量、作り方の手順などを分かりやすく、写真を付けて説明。楽しんでもらえるよう、毎回、教員が順番に「イチオシみそ汁」も紹介しているという。

学校と家庭を結ぶICTを使った事例もある。兵庫県姫路市の市立小学校では児童の健康状態や食生活を把握するため、インターネットを通じて保護者にメールを送り、子供の健康をチェックするアンケートを定期的に行っている。支援が必要と考えられる場合は学級担任が電話で様子を詳しく聞き取り、校内で課題などを共有する。

徳島県の県立総合教育センターは教科指導と同様に、インターネットやケーブルテレビを通じて、小学生に食育の動画を配信している。文科省が作成した小学生向けの食育教材を活用し、教育センターの指導主事が解説を担当している。


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