【コロナと学校】生活困窮世帯に通信費 教材代として

新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの学校で臨時休校が長期にわたり、オンライン学習に必要な環境整備を急ぐことが喫緊の課題となる中、厚生省はICTを活用した教育に伴う通信費を、生活保護受給世帯に実費支給することを決めた。5月請求分から実施する。文科省は通信費の財源確保が充実したことで、地域の小中高でオンライン教育を一層進めてもらうよう、5月15日付で都道府県の教育委員会に通知を出した。

文科省は臨時休校中の家庭学習に際し、ICTを活用して学びの保障につなげるため、公立学校の児童生徒に1人1台の学習者用コンピューターを支給するGIGAスクール構想を、目標に掲げた2023年度から前倒しして今年度内にも完了できるよう、今年度の補正予算に関連事業費2292億円を計上している。

ICT教育の実施に際し、生活保護受給世帯の小中高生に通信費の負担が生じた場合は、必要な額を教育扶助または生業扶助における「教材代」として実費支給する。自治体が独自に通信費を給付する場合は、不足分が生じたときに実費を支給する。

対象世帯にモバイルルーターなど、オンライン学習に最低限必要な通信機器の支給や無償貸与がない場合は、これらの購入やレンタルにかかる費用も通信費に含み、実費を支給する。

また、確実に通信費に充てるため、実費を対象世帯に直接支給せず、現物支給のワークブックなど他の教材と同様に、学校長に対して支給することもできるとしている。

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