バイト収入激減の学生に10万~20万円給付 政府決定

新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する大学生らに対する支援策として、政府は5月19日の閣議で、アルバイト収入が激減した学生には10万円、特に経済的に厳しい状況に置かれている住民税非課税世帯の学生には20万円を給付する「学生支援緊急給付金」の創設を決定した。対象となる学生は約43万人。今年度第1次補正予算の予備費から531億円を拠出する。

学生支援緊急給付金の創設について説明する萩生田光一文科相

給付の対象となるのは、大学院生や留学生を含む国公私立大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生ら。日本語教育機関の学生も対象としている。

仕組みは、給付を求める学生がまず各学校に申請し、学校が減収状況などを確認した後、支援対象となる学生のリストを日本学生支援機構に提出。国から補助金を受けた日本学生支援機構が学生の銀行口座などに現金を振り込む個人給付となる。

萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、「新型コロナウイルス感染症の影響で、大学生らが進学や修学を諦めることがないように、しっかりと支えていくことが何よりも重要だ。速やかに必要な学生に支援が行き渡るよう、早急に対応していきたい」と述べた。

また、大学が申請窓口とする仕組みの採用について、「スピード重視の観点から、国として対象となる学生について一定の要件は示すものの、最終的には一番身近で学生を見ている大学などで、学生の実情に沿って総合的に判断してほしい」とした上で、「すでに学校独自のさまざまな支援策を講じている学校もあれば、学生向けの相談窓口に連絡がつかない学校もある。今回の制度を通じて、自校の学生がどういう生活形態で苦労しているか、きちんと学校に共有してもらうために、学校を申請の窓口とした」と説明した。

学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が今年4月に大学生や短大生ら1200人を対象に実施したインターネット調査では、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的に苦しくなり、「退学を考えている」と答えた学生が全体の20.3%に上った。

経済的に困窮している学生への支援策を巡っては、文科省は、4月にスタートした修学支援制度の適用や、独自に学費減免などの支援を行う大学などへの補助として、今年度第1次補正予算で7億円を計上した。しかし、「支援対象が狭く、規模も小さい」として、自民党が10万~20万円の給付案を提言したほか、公明党も1人当たり10万円給付を主張。野党4党は最大20万円を支給する支援策を盛り込んだ法案を国会に提出していた。

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