「人材バンク」の活動も単位に 教職課程のQ&A更新

文科省は「2020年度における教職課程等の実施に関するQ&A」を5月18日付で更新し、教職課程を置く国公私立大や都道府県の教育委員会などに送付した。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、大学や専門学校などで教職課程の実施に支障をきたしている実情を踏まえて、4月17日付で示した内容を改めた。学校再開後の児童生徒の学習支援に協力してほしいと同省が退職教員や大学生らに登録を呼び掛けている「学校・子供応援サポーター人材バンク」での活動も、教育実習として認められることなどを盛り込んだ。

今年度の教育実習に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、同省は教員免許状取得に必要な教育実習の単位取得に特例措置を講じることを決めている。教育実習科目の総授業時間数のうち、3分の1を超えない範囲を大学、専門学校での授業で行うことなども差し支えないとし、5月1日付で全国の大学に通知した。今回の「Q&A」の更新に当たっては、この通知を踏まえた具体的な履修について示している。

例として、1単位当たりの授業時間数を30時間とした場合、4単位の教育実習の総授業時間数は120時間となるが、このうち大学、専門学校などでの授業や、学校再開時に児童生徒の授業の遅れを取り戻す学習指導員などとして派遣される「学校・子供応援サポーター人材バンク」を想定した「学習支援などのために配置される人材などでの活動」も、合わせて40時間まで単位取得に認められるとした。

休校期間中、児童生徒と直接対面することを前提としない授業準備や遠隔授業の補助、家庭学習の支援などを教育実習の一部とすることも、教育実習に相当する教育効果が担保されていると言えるものであれば、あり得るとした。

また、休校期間中に教師が生徒役の学生に模擬授業を行うことや、学生が教師役となって生徒役の地域ボランティアに授業を行い、これを見た教師から授業の進め方について指導を受けることなども、教育効果に留意した上で、教育実習に充てていいとした。

休校期間中に、学生が大学で行った模擬授業を録画して、小学校などの教員にメールなどで配信し、オンライン通信を活用して指導を受けることも教育実習に含まれるとした。この場合、小学校などに過度な負担がかからないよう、大学や専門学校が学生のサポートに当たることが必要だとしている。

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