教委や学校にSSWの理解促進を 総務省が文科省に勧告

総務省は5月15日、スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)、事務職員など専門スタッフの、学校での活用に関する調査結果を公表した。教委や学校において、SSWの活用実績がなかったり、SSWの役割について十分に共有されていなかったりする事例がみられたとして、同省は文科省に対し、SSWの具体的な役割について、教委や学校にさらなる理解促進を図るよう勧告した。

同調査は、学校現場におけるSCなどの専門スタッフと事務職員の活用状況や、活用に当たっての課題を明らかにする目的で、2018年8月から20年5月にかけて、17都道府県教委と32市町村教委および、公立小学校64校、公立中学校64校、私立中学校8校、公立高校17校を対象に行った。

その結果、SSWの活用では、必要に応じて各校に派遣する方式に加え、各校を巡回する方式を採り入れたことで活用校が増えたケースや、活用事例集を作成し、学校と関係機関との連携を促進したケースがあった。一方、SSWの認知度が低く、学校現場で活用方法が十分に共有されておらず、SSWを活用していない事例などもみられた。

文科省でもこうした課題を踏まえ、SCやSSWの配置促進に向けた事例集を作成している。しかし結果報告書では、児童生徒支援におけるSSWの具体的な役割が記載されていないなどの問題を指摘。文科省としてSSWの具体的な役割や配置形態、連携先の関係機関などを整理し、活用が進まない原因を分析した上で、教委や学校とSSWの活用上の課題解決策を共有するよう勧告した。

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