【コロナと学校】宣言解除 首都圏は6月に学校再開へ

安倍晋三首相は5月25日、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県での解除を表明した。首都圏の1都3県は、6月1日からの学校再開を目指す。いずれの地域でも健康観察票を用いて児童生徒の健康状態を把握しつつ、校内の感染防止策を講じながら分散登校を進め、段階的に教育活動を再開していく方針。

緊急事態宣言が全国で解除となったことを受け、安倍首相は同日、首相官邸で記者会見し、「あらゆる活動について、感染防止対策を講じることを大前提に、本格的に再開していく。感染リスクがあるから実施しないのではなく、これからは感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるかという発想が重要だ」と強調。「学校については文科省が分散登校など再開に向けた指針をすでに示している」と述べ、同省が5月22日に通知した衛生管理マニュアルなどに沿って、感染リスクを回避しながら学校再開に取り組むよう、各自治体の学校設置者に求めた。

東京都は再開に当たってはまず、生徒数を6分の1程度に縮小し、週1回の登校でガイダンスを行う。その後、約2週間をかけて週2~3回の分散登校を続け、徐々に登校人数や回数を増やしていく。

学校再開後の感染症対策については、今週中をめどにガイドラインを作成予定。サーモグラフィーや非接触式体温計を使った検温、教壇や相談室などにアクリル板を設置するといった対策を想定している。また、行事や部活動に関する指針も盛り込む。

神奈川県では6月1日の学校再開を念頭に、県立学校の再開に向けたガイドラインを5月22日に作成している。最初の1週間は準備期間として週1回の登校を設定、ガイダンスを行う。2週目以降は分散登校として登校人数・回数を増やしていく。29日以降を目安に毎日の登校を開始するが、通勤ピーク時間帯を避けた時間割での短縮授業とする。同時に制限付きで部活動を再開、学校で昼食をとることも可能とする。

以降、2カ月間は時差通学・短縮授業を続け、通常授業は8月31日以降を目安に再開する。県教委は市町村に対しても学校再開に向けた考え方や取り組みモデルを示したガイドラインを作成している。

埼玉県でも5月22日付で県教委がガイドラインを作成しており、市町村の学校にも同様の対応を要請している。学校再開前の5月31日までは準備期間とし、感染者発生時の対応について管理職向けの研修を実施する。

6月1日から1週間は「登校ならし期間」とし、週1日の分散登校とする。その後の2週間で分散登校の頻度を週2回から次第に増やしていき、22日からは通常登校として部活動も再開する。給食は感染防止のためできるだけ品数を少なくし、弁当容器に盛り込むなど簡易なものが望ましいとしている。

千葉県では学校再開前の5月25日から31日にかけて、家庭での学習状況や健康状態を把握するため、各学校で児童生徒を少人数に分け、1時間程度の登校日を設ける。始業式や入学式が実施できていない学校は、分散登校の期間中に学校の実情を踏まえて行うことができる。

県教委のガイドラインに沿って6月1日から2週間は分散登校とし、15日から当面の間は時差通学・短縮授業とする。分散登校は原則として1クラスを20人ほどの2グループに分け、2週間で1週間分の授業を終える。部活動は15日以降に再開するが、午後4時半には完全下校とする。

各学校では当面の間、校長、学年主任、養護教諭らで感染症対策にあたる対策本部を設け、学校全体で感染症対策に取り組む体制を整備する。文化祭、体育祭、学習発表会など児童生徒を一堂に集めて行う行事、遠足や修学旅行などについては、少なくとも1学期中は行わないとしている。

次のニュースを読む >

関連
特集