【9月入学】8割が「慎重」「反対」 市長会などが調査

9月入学の検討を進める自民党のワーキングチームは5月25日、全国知事会、全国市長会、全国町村会からオンライン会議形式でヒアリングを行った。全国市長会は21、22の両日、全国の市区長を対象に実施した緊急調査で、9月入学に「慎重」もしくは「反対」とした市長や区長が8割に達したことを明らかにした。全国町村会も全国47都道府県の町村会長への意見照会で、8割の町村会長が9月入学に「反対」だったとした。全国知事会は「政府は各界各層を交えて骨太の議論を行ってほしい」と要望した。出席した自民党議員からも導入に慎重な意見が相次いだ。

ヒアリングで全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)は、全国815市区の市区長を対象に「公立小中学校の9月入学・始業などに関する意見照会」を行ったところ、約7割の576市区長から回答があり、導入は「慎重」とした意見が63%、「反対」が18%と合わせて8割に達し、「賛成」は18%にとどまったことを明らかにした。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。