各校に最低100万円支給 第2次補正予算案を閣議決定

新型コロナウイルスの感染拡大による影響への対応として、政府は5月27日、今年度の第2次補正予算案を臨時閣議で決定した。文科省が所管する事業の補正予算案には、合計1617億円を計上した。第1次補正予算では学校のICT環境の整備に関する費用などを計上したが、2次では児童生徒や学生の学びの保障を中心とし、学校現場における人的・物的体制の整備に重点を置いた。

子供たちの学びの保障に関する支援のイメージ

人的体制の整備には318億円を計上。臨時休校の長期化や段階的な学校再開を見据え、教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフを緊急的に追加配置する。学習指導員は、分散登校などを行う場合は1校あたり2~3人程度、そうでない場合は同1~2人程度を追加で配置する。スクール・サポート・スタッフは未配置校に1人程度を配置する。

加配する人材は退職教員、学習塾講師、大学生、NPOなどの教育関係者、地域の人材を雇用することを想定しており、文科省が設立した「学校・子供応援サポーター人材バンク」からの人材や、教育実習の弾力化、資格要件の緩和などによる確保を見込んでいる。

また、物的体制の整備には405億円を計上。校長の判断で感染症対策や学習保障などに必要な取り組みを実施するための経費を支援する。具体的には、消毒液や非接触型体温計などの購入、教材や空き教室を活用する場合の備品、電話機の購入などを想定しており、現時点では小中学校には学校の規模に応じて100万円~200万円、高校・特別支援学校には300万円を支援する方針。

さらに、文化芸術・スポーツ活動への緊急総合支援に580億円を計上。うち20億円をスポーツイベント再開への支援に投じ、中学、高校で中止となった部活動全国大会の代替地方大会の開催支援などを行う。

他にも、幼稚園においてマスク、消毒液などの購入や、感染症対策に必要な業務に係る経費の支援として30億円、特別支援学校のスクールバスにおける感染症対策の支援として16億円を計上した。

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