児童手当の拡充方針示す 少子化対策の大綱を閣議決定

「希望出生率1.8%の実現」という数値目標を初めて掲げた第4次少子化社会対策大綱が5月29日、閣議決定された。“アフターコロナ”のライフスタイルの変化なども見据えた子育て支援の在り方や児童手当の拡充方針、不妊治療への支援などを盛り込み、今後5年間の少子化対策のビジョンを示した。

第4次大綱では、若い世代で子供がほしい人の結婚や妊娠・出産、子育ての希望がかなった場合に想定される出生率である、希望出生率1.8%の実現を明記。……

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