児童手当の拡充方針示す 少子化対策の大綱を閣議決定

「希望出生率1.8%の実現」という数値目標を初めて掲げた第4次少子化社会対策大綱が5月29日、閣議決定された。“アフターコロナ”のライフスタイルの変化なども見据えた子育て支援の在り方や児童手当の拡充方針、不妊治療への支援などを盛り込み、今後5年間の少子化対策のビジョンを示した。

第4次大綱では、若い世代で子供がほしい人の結婚や妊娠・出産、子育ての希望がかなった場合に想定される出生率である、希望出生率1.8%の実現を明記。新型コロナウイルスの流行は、安心して子供を生み育てられる環境を整備することの重要性を改めて浮き彫りにしたとして、学校の臨時休校への対応や子供の見守り体制の強化、テレワークをはじめとする柔軟な働き方の推進などに総合的に取り組んでいくとうたった。

5月上旬に実施したパブリックコメントで寄せられた約3800件の意見などを踏まえ、不妊治療への経済的な支援策や児童手当の給付を高校生に相当する年齢の子供にまで拡充・重点化することの検討などを新たに加えた。

また、若い世代が結婚や妊娠・出産、子育てなどの将来のライフイベントについて考える機会を学校や家庭などで提供するため、ライフプランニング・キャリア形成の教材の効果的な活用に向けた検討を行うよう求めるとともに、学校で妊娠・出産などに関する医学的・科学的知識を教えることや、思春期の性感染症問題に対応するため、学校や保健所などで健康教育や電話相談を行い、性に関する科学的な知識の普及を図ることなども盛り込んだ。

第4次大綱は5年をめどに見直しをすることとし、有識者による各施策の進捗(しんちょく)状況を検証・評価する体制を構築することも初めて明記した。

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