「人材バンク」6000人超 文科相、学校現場に期待

学校再開後の授業や補習に必要なマンパワーの確保を巡り、萩生田光一文科相は5月29日の閣議後会見で、退職教員や大学生らに登録を呼び掛けている「学校・子供応援サポーター人材バンク」の登録状況について、同日現在で6000人を超えたことを明らかにした。この他のマンパワーについては、各自治体が手配する従来の加配教員や非常勤教員などのサポート人材で対応するとともに、「学校再開で、常勤の教員に過剰な負担をかけるわけにはいかない。しかし、ここは踏ん張ってもらわなければならない。このバランスの中で、さまざま調整をしている」と述べ、学校現場の頑張りに期待を示した。

学校再開後のマンパワー確保について説明する萩生田文科相

萩生田文科相は、学校再開後の指導体制の充実を図るため、第2次補正予算案で、教員加配3100人、学習指導員6万1200人、スクール・サポート・スタッフ2万600人分の計8万4900人に上る追加措置を行い、約318億円を計上した経緯を改めて説明。

「予算は付けても、人がいなければ現場のサポートにはならない」とした上で、「加配教員や、もともと非常勤でサポートしている周辺人材は、各自治体があらかじめ承知している。その上に(学校・子供応援サポーター人材バンクで)これまで自治体とタッチしていないが、この機会に手を挙げてくれた人たちを6000人束ねて自治体に紹介した」と、人材バンクの位置付けを解説。

「実際にマンパワーを確保したので、子供たちの『学びの保障』のために頑張ってほしいが、自治体によっては開けてみないと分からないところも、正直ある」と現状を述べた。

その上で、休校長期化に伴う授業の遅れを取り戻すための授業の補充や補習について、「働き方改革の法律を通した直後に、こういう事態になって申し訳ないと思う。けれども、学校現場や先生たちは『ここは頑張って子供たちを守らなければいけない』と、夏休みの短縮や放課後の補習なども、すでに現場でかなり深く計画を立てている。それを尊重し、感謝したい」と述べ、それぞれの学校現場の対応に期待する考えを率直に話した。

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