【9月入学】首相、導入見送りを表明「学びの確保が第一」

自民党の秋季入学制度検討ワーキングチーム(WT)は6月2日、安倍晋三首相と萩生田光一文科相に、9月入学について「直近の導入は困難」とする提言の申し入れを行った。

自民党ワーキングチームの柴山昌彦座長(中央)

安倍首相は、9月入学に関して「法改正は難しい」と応じ、「格差を生じさせないように学びの場を保証し、子供たちの学びを確保することを第一に対応したい。入試や就職への不安を解消していくことも自民党の責任だ」と話した。

自民WTの柴山昌彦座長(前文科相)は萩生田光一文科相との面会後に記者会見し、「党内調整は、針の穴を通すように困難な作業だった」と振り返りながら、「今年度・来年度の直近の導入が困難であるということは、改めてご理解をいただいた。秋季入学については今後、省庁横断的に議論することが必要だ」と述べた。また、「文科省では学びの遅れを取り戻すための保障について、しっかり取り組みをしてほしい」とした。

同じく文科相への申し入れを行った公明党の「9月入学含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチーム」の浮島智子座長は「一番心配なのは大学入試。子供や保護者からたくさんの声をいただいている」として、「大学入試の日程については、10日以内に現場の声を聞いた上で、早急に判断していただきたい」と申し入れたことを明らかにした。

公明党プロジェクトチームの浮島智子座長(中央)

大学入試の具体的な時期については、自民党が2週間から1カ月程度の後ろ倒しを求めている一方で、公明党は「現場の意見を踏まえて判断することが望ましい」との考えを示した。

さらに、夏休みを短縮して授業を行うことを予定している学校が多いことをふまえ、「エアコンが入っていない学校についても、早急に対応を行うよう要望した」という。

萩生田文科相からは「学びの保障に関する実態把握のために各学校にアンケートを本日発出し、どの地域で、どの程度の学びの困難が生じているかを調査した上で、学年の終了時期を後ろ倒しにするなどの特例措置や、入学試験に関する判断を行う」という趣旨の発言があったという。

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