子供の貧困問題に取り組む団体を支援 コロナ危機影響

新型コロナウイルスによる子供の貧困問題の深刻化が懸念されることを受け、内閣府は6月2日、子供の貧困対策などに取り組んできたNPO法人などの団体が、コロナ危機に対応した活動を行えるように支援金を交付する「子供の未来応援基金」の緊急支援事業の団体募集を開始した。

新型コロナの影響で、子供の貧困対策に関わる支援団体でも「新しい生活様式」に基づいた活動が求められるようになった。また、休校や家庭の経済状況の悪化などによって、これまでの支援の方法や内容の見直しを余儀なくされている団体も多い。こうした状況を踏まえ、子供の貧困対策に取り組む団体を対象に、新型コロナの影響によって発生した追加経費を支援する。

募集期間は6月15日までで、審査を経て、7月上旬をめどに支援団体を決定する。対象となる団体は過去に1年以上、子供の貧困対策に関する活動に取り組んできた実績のある公益法人、一般法人、NPO法人。これまでに同基金による支援を受けた団体も含まれるが、今年4月からの第4回支援の採択団体は対象外となる。

具体的な事業内容としては、子供たちへの学習支援や居場所の提供、相談支援、衣食住などの生活支援、子供や保護者の就労支援、児童養護施設の退所者や里親、特別養子縁組に関する支援のほか、貧困の連鎖の解消につながる活動も含まれる。新型コロナによる社会情勢の変化を受けて、事業内容の切り替えや、新たに取り組むこととなった事業に関する追加経費について、最大で300万円まで支援。予定支援総額は5000万円程度を見込んでいる。

申し込みは子供の未来応援国民運動推進事務局のある、福祉医療機構のウェブページから行うことができる。


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