水害の防災教育、実施校は6割 東北大が宮城県内で調査

水害に関する防災教育を実施している学校は、約6割程度にとどまる――。東北大学災害科学国際研究所はこのほど、宮城県内の学校を対象に実施した、防災教育に関する実態調査の結果を発表した。指導時間や教員の専門知識が不足しているなど、課題が浮き彫りとなった。

水害に関する防災教育を実施している学校の割合

同県内の全ての小中高、特別支援学校にアンケートを実施。防災教育を実施している学校は98.3%で、水害を想定した教育が含まれていると答えたのは、そのうちの65.1%だった。校種別にみると▽小学校 73.4%▽中学校 71.0%▽高校 37.7%▽特別支援学校 25.0%▽その他 33.3%――で、小中学校と比べ、高校と特別支援学校で低かった。

また、避難訓練を実施していると回答した学校で、水害を想定した訓練が含まれている学校は21.4%。校種別では▽小学校 26.0%▽中学校 19.4%▽高校 9.1%▽特別支援学校 17.4%▽その他 16.7%――だった。

学校独自に水害ハザードマップを作成済か作成中と答えたのは4.9%、「ないが作成したい」と答えたのは29.4%にとどまり、62.8%が「作成予定なし」と回答した。

水害に関する防災教育や避難訓練の課題について複数回答で聞いたところ、全体の中で最も多かったのは「時間」で76.2%。続いて「河川に関する専門知識」が53.8%、「河川に関する情報収集」が52.1%、「人材」が51.6%と続いた。

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