幼稚園などのプール活動の事故防止 消費者庁が研修資料

プールでの水遊びシーズンが本格化するのを前に、消費者庁消費者安全調査委員会はこのほど、幼稚園や認定こども園、保育所向けに、子供がプール活動や水遊びで溺れる事故の防止するためのポイントをまとめた研修用資料を作成した。

事故防止のポイントをまとめた資料

プール活動を行う場合に、監視役となる教員や保育士が注意すべきことをイラスト付きで解説。プール活動を始める前は、監視役の教員や保育士が子供たちよりも先にプールサイドにいるようにし、活動の最後は全員がプールから上がったことを確認すること、監視役はプール全体を見渡せる場所で監視に専念し、交代は子供たちに目を配ったまま行う――などの注意点を挙げている。

さらに、プール活動が行われていないときは、プールの入り口を施錠するなどして、水をためたプールから子供を離す工夫を求めている。

消費者安全調査委員会は昨年、首都圏の保育所や認定こども園10園にカメラを設置し、プール活動や水遊びをする子供の様子を撮影。監視・救助資格を持つ専門家がその映像を分析したところ、転倒や飛び込み、ふざけて他の子供を沈めるといった危険な場面があった。また、監視役がプール活動中に片付けなどの別の作業をしていたり、全体を見渡すことができない場所にいて死角が生じたりなど、監視上の問題も多く見つかった。

これらの分析を踏まえ、消費者安全調査委員会は幼稚園や認定こども園、保育所に対し、プール活動を前に資料を活用するなどして、緊急時の対応手順や監視場所をあらかじめ確認したり、ヒヤリハットを共有したりするよう呼び掛けている。

同資料は消費者庁HPで確認できる。


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