【教科担任制】免許状の小中併有 教職課程の軽減策検討

中教審の教員養成部会は6月5日、第113回会合を都内で開き、小学校高学年での教科担任制の導入を踏まえた小学校と中学校の教員免許状の併有について、引き続き検討した。

小学校高学年からの教科担任制については、中教審初等中等教育分科会において2022年度をめどに導入する方針が示され、中学校の教員を小学校に配置するなど、義務教育の9年間を見通した教科担任制の在り方が検討されてきた。

今回は小中の教員免許状の併有を推進するにあたり、大学の教職課程における科目の共通化などに関する具体的な措置が文科省から提示され、それに対して委員が意見を述べた。

現行の制度では同一学部同一学科においてのみ、小学校と中学校で共通する科目の共通開設が認められており、両方の一種免許状を取得しようとする場合の最低修得単位数は、本来の118単位から96単位に減らすことが可能となっている。

今回の議論では、他学部他学科で開設される教職課程においても共通開設を可能にする特例を設けることで、上記の最低修得単位数を87~91単位にまで減らし、小学校と中学校の両方の教員免許状の取得を促す方策が示された。

また、中学校の教員免許状を保有する教員が、小学校で専科担任として勤務している数は年間7000件ほどあるものの、児童の発達段階に応じた指導法を学ぶ機会が乏しいことを踏まえ、中学校の免許状を取得する際の指導法において、小学校段階を意識した指導法を学修することが望まれるとした。

さらに現状、中学校の現職教員が小学校の免許状を取得する際には、在職年数に応じて必要修得単位数を減らすことができるが、ここでの在職年数は中学校のみの年数を算入することとされている。これに対し、前回の会合での都教委からの要望を踏まえ、すでに勤務している小学校での勤務年数も算入できるようにするという提案がなされた。

委員からは「中学校と高校の免許状を取得したいという学生が多い中で、さらに小学校の免許状を取得するとなると、学生の負担は大きいのではないか」「義務教育課程の免許状を一本化し、中学校の教員も小学校の授業をある程度、理解できるようにしておく仕組みを考えてはどうか」「地方では特に小学校の教員採用試験の倍率が低いため、中学校の免許状を持つ人を小学校で活用できることは歓迎したい」といった意見が出た。

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