教員免許状の有効期限 22年度末まで延長可能に

新型コロナウイルスの影響で休校が長期化したことを受け、教員の負担軽減を目的に、文科省は6月5日、今年度末と来年度末に教員免許状の更新期限を迎える教員を対象に、有効期限を再来年度末まで延長可能とする通知を、全国の都道府県教委などに出した。

教員免許状の有効期間の延長後におけるスケジュール

「教育職員免許法施行規則」では教員免許状の有効期限は、各都道府県教委が「やむを得ない事由」があると認めた場合は申請によって、「やむを得ない事由がなくなった日」から起算して2年2カ月を超えない範囲での、延期や延長が可能となっている。

同通知では、学校再開後も夏休みの短縮などで教員の業務量が増え、更新講習を受講できなくなったり、実施できなくなったりする事態が起こり得ることから、これが「やむを得ない事由」に当たるとして、延期や延長をしても差し支えないとした。

さらに、新型コロナウイルスの影響による「やむを得ない事由がなくなった日」を当面、2021年1月31日と想定し、対象となる教員が更新講習を計画的に受講できるように、延期や延長の期間を法令上最長の2年2カ月とすることも示した。

この方針に従えば、21年3月31日に更新期限を迎える教員と、22年3月31日に更新期限を迎える教員は、23年3月31日まで免許状の有効期限が延長されることになる。

文科省では、21年1月31日よりも前に、すでに更新講習の課程の一部について履修認定を受けていた場合は、延長後の更新講習の修了期間内に履修認定を受けたものとして扱う特例も設ける予定。

6月5日の閣議後会見で萩生田光一文科相は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、教員に学校教育活動の中で子供たちの学びの保障に注力していただけるよう、教員免許状の延長に関する通知を発出することとした。教員本人の希望によっては、有効期間の延長を行わず、予定の期日までに更新を行う対応もしていきたい。各都道府県教委においては、学校教育活動の状況や個別の教員の希望などを踏まえ、適切に対応していただきたい」と説明した。

次のニュースを読む >

関連
関連記事