教育ツールとしてチャットボット活用を検討 神戸市

アフターコロナのまちづくりに向けた行政サービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるため、神戸市は6月4日、日本マイクロソフト(日本MS)と包括連携協定を締結した。教育分野では、コミュニケーションツールとしてのチャットボットの可能性について検討する。

同協定には、教育分野におけるICTを活用した子供の学習支援として、家庭学習を補完するオンライン双方向通信の充実に向けた支援や、主体的な学びを支援するデジタルツールの提供などと共に、コミュニケーション教育ツールとしてのチャットボットの活用について検討することが盛り込まれた。

同市によると具体的な検討はこれからの段階だが、例えば、子供の心のケアやいじめなどの相談窓口にチャットボットを導入し、24時間いつでも相談に応じられるようにして、質問への回答から深刻なケースと判断された場合は、確実に相談員につなげられるようにすることなどが想定されている。

これまでも同市では、日本MSが提供する統合型クラウドサービスを活用して新型コロナウイルスに関する行政サービスを実施してきており、質問に「はい」か「いいえ」で答えるだけで、受診の必要性や相談先が分かるチャットボットは、電話回線の制約があるコールセンターの負担を軽減し、聴覚障害のある人の相談もすぐに対応可能になるなど、一定の成果がみられたという。


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