【読者投票】教員免許の国家資格化 賛成?

教員志望者の減少を背景に、教員の職業上の魅力を高める必要があるとして、萩生田光一文科相は6月8日の講演で、「学校の先生こそ、本当は国家資格の方がいいのではないか」と述べ、教員免許を国家資格に変更し、現在の都道府県ではなく、国が教員免許を交付すべきだとの考えを明らかにしました。

萩生田文科相は教員の人材確保について聞かれ、「教員という職業が、若い人たちにとって魅力的な職業であり続けることが大事で、そのためには、やりがいを感じられる環境を作っていくことが必要だ」と答えました。その上で、「文科省としてオーソライズ(公認)しているわけではなくて、私個人の私見」として、「小中学校の設置者は市町村。しかし学校教員は政令指定都市以外では都道府県の職員で、国が3分の1の人件費を持つ。誰が責任者なのかがあいまい。私は学校の先生こそ、本当は国家資格の方がいいのではないか、国の免許の方がいいのではないかと、ずっと思っている」と述べました。

国家資格にするメリットについては、「例えば、結婚して居住地が変わったとしても、子育てが一段落したら、また教員として働けるようにしたい。いまは都道府県単位の免許になっているので、前の県では先生をやっていたけれども、いま住んでいるところでは(免許の)取り直しをしないと先生ができないという不具合もある。1回免許を取れば、ずっと生涯使えるような仕組みを作ればどうか、というイメージを持っている」と説明。「これが教員のプライドにつながるのだったら、ぜひチャレンジをしてみたい」と語りました。

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〇jones(その他、18~24歳)

去年教員採用試験を受けて、2次試験で落ちてしまい、講師依頼が来るのかと待っていましたが決ませんでした。教員以外は考えていなかったので今はニートです。今年も教員採用試験を受験しますが、業務が煩雑で増加しているにもかかわらずなぜ、こんなに人員を削減してわざわざ教員になろうという人を削るようなことをするのかわかりません。ほかの方が言っていましたが、国家資格にして教員を志す人が増えるのかどうなのか。また、悪く言うわけではありませんが、経験豊富な再任用の方が現場で60歳を超えてからも教鞭をとっているということで大卒での新任教師が減っていることも問題だと思います。教員になりたくても経験する場所を与えてもらえない、というのが自分の考えです。「人に投資」して、「持続可能な教育」を推進していくことが必要だと思います。

〇edu(教諭、45~55歳)
国家資格化はまったく必要ない。多くの現職教員の方が言っているように、現行でどの都道府県でも共通の資格になっている。萩生田文科大臣の発言からは、ミスリードによって教育に対する国の権限を強化しようとする意図が透けて見える。

〇ポッポ(教諭、25~34歳)
ただでさえ上意下達の考えない教師が国家統制で増えているのに、国家資格化なんかしたらよけいに統制された教師ばかりになる。子どもたちに必要なのは多様な個性を受け止めて成長させてくれる教師であって、「国の資格持ってます」じゃない。苦労して国家資格取っても、「定額働かせ放題」「勝手に国や自治体が仕事を増やしてくる」「人手が圧倒的に足りないのになお減らされる」「なんなら給与も減り続ける」そんな資格とる?そんな仕事魅力ある?国家資格化は断固反対。文科省は要らんことには口を挟むが、本当に必要なことは一切行わない。

〇Dog ear(教諭、25~34歳)
国家資格化そのものは基本的には賛成できることだと思います。ただ、国家資格にするならば、これまで以上に教育実習や採用に関する資格試験を伴うことになることも予想され、それだけ教員に対する地位の確立、予算の確保が必要であるように感じます。また、今後、社会から多様な人材を教員として登用しようとしている未来を考えると教員という立場がどのように扱われるのか気になることです。いずれにせよ、議論の入り口となっている現在の教員免許更新講習は必要性を感じません。全ての人に一律に講習を受けさせることが効果的だとは思わないし、そもそも自ら研鑽を重ねている教員は多々存在します。一方で教員免許講習のためだけに安易な講座を取得し、ほとんど授業を受けずに資格だけ取得するといったケース、大学側も教員のスキルアップの観点が欠けている講座を設定しているという声も聞きました(現在は改善されているかも知れませんが…)。日々、努力している教員が疲弊しない環境、研鑽をしている教員にとってスキルアップを目指すことができる環境を整備すること、その中に教員免許の国家試験化が有効に機能するのであれば、賛成致します。

〇クックパー(教諭、25~34歳)
まず、更新制がそもそも不要。教員の魅力っていうならば、労働条件の改善、定数増に手をつけないと、「わざわざ資格を取って定額働かせ放題職場に行くか」って話。ただでさえ過重労働状態の上、今はコロナウイルス対策の消毒作業、動画作成作業も追加。教育委員会は文部科学省の下請け状態で、現場実態を知らない文部科学省の施策を押し付けるだけ。その上、改善策を提案してもモゴモゴ言って結局本気で改善するつもりも一緒に考えるつもりもない。だれがそんなとこで働くよ。免許更新も、まず、自腹。更新講習の講義もなかなか登録できない。なんなら夏休みすら削られて受けに行くことも困難。制度自体が破綻状態で見直しも一切されてこなかった。

〇石田桜岩(大学教職員、56歳以上)
現在は大学で所定の単位を取れば、都道府県に申請することで日本全国で有効な免許が得られる。大臣が言うような「都道府県単位の免許になっている」ということはない。国家資格にするには国が行う全国一斉の資格獲得の試験が予想され、これに受からなければ、(私立も含め)教員になれなくなる。教育の国家管理が強まる一方で、ますます教員のなり手が減ることになる。

〇日々現場で身体をはっている現職教員(教諭、56歳以上)
実際に更新講習を受けた経験から、講義担当の大学の教授等は、現場で子ども達と関わる経験が少ない方々が多すぎる。研究論文作成の能力と子ども達を教え育てる教育力は、別物。更新講習での講義内容は現場の教師に役に立つものが少なすぎる。更新講習に費やす時間と労力で、現場の教師同士で情報共有した方がまし。何よりも、翌日の授業の準備の時間を確保してほしい。又、私の勤務校は、国立大学法人附属であるが、更新講習の一部を担っている。講師になる教諭はなぜか毎年決まっており、人選が不透明。実践演習と称しての講義を受け持つが、内容は空っぽ。普段の授業が不真面目なその教諭は、自身の更新講習受講が免除になるらしい。そのような教諭の講習を受けに来る公立校の先生方には申しわけないと毎年思っている。

〇とんまひひ(教諭、45~55歳)
以前、都道府県の資格であった「保育士」が、国家資格化されるにあたり、2つの法人がその事務を担うことになった。保育士試験を担う『一般社団法人 全国保育士養成協議会』と、保育士の資格登録と登録証の発行を担う『社会福祉法人 日本保育協会』との2つである。都道府県の事務負担が減り、業務が効率化したのかもしれないが、どちらも厚生労働省の外郭団体であり、厚生労働省の役人の再就職先が増えたということかもしれない。また、保育士の受験料や登録料はそれぞれ2つの法人の収入になるので、都道府県の収入が減り、財政規模の小さい自治体は貴重な財源を失うことになる。どうせお金を払うなら、自分の居住する自治体に払いたいと思うのは、狭い了見であろうか。教員免許の国家資格化も、文部科学省の外郭団体を増やし、文部科学省の役人の天下り先が増えるだけにならないように、なぜ国家資格化が必要なのか建設的な議論の必要がある。

〇きゅうり(臨時教員・講師、45~55歳)
大いに見直すべきと考えます。約10年前から始まった更新制度。夏休みや土日など、時間的負担と金銭的負担が強いられています。でも、初めからそうなら納得も行きます。しかし、途中から始まったこと、全員ではないこと(管理職や主任クラスの人は免除、今現在65歳ぐらい以上の人は免除)はおかしいと思います。

〇zaq2020(教諭、45~55歳)
この制度見直し(廃止)こそ「スピード感をもって」すべきだったことでは。ただし問題の根本は教員を「定額使い放題」にしているOECD加盟国最低の教育予算。そろそろ真剣に考えないと、有能な新人がまたどんどん辞めてしまう。更新講習が自腹なこと、世間では誰も知りませんよね。ちなみに、これ始めたのは安倍政権でしたね。

〇みずうみ県忍者市(その他、45~55歳)
国家資格は絶対だと思う。大臣はすごく考えている。市町に任せて、県職員自体おかしい。だから、統一できない。80時間以上の超過勤務が毎月である忍者市は、市の教育委員会、教育委員長が知ってて、知らないふり。この様な市に任せておいて、良くなるものも、良くならない。早く、国から市町に指導をするべき。
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