休校による教育格差 18歳の6割「感じる」と結果

新型コロナウイルスによる休校措置で、18歳の6割が教育格差を感じていることが、日本財団が6月11日に発表した第26回「18歳意識調査」の速報値で分かった。学習の遅れの回復や再度休校になったときに学習時間を確保するための対策としては、オンライン授業の充実を求める声が多くあった。9月入学を巡っては、賛成、反対、「わからない」がほぼ三分される結果となった。

休校による教育格差を感じると答えた18歳の割合

今回の休校措置で教育格差を感じることがあるかとの問いに「はい」と答えたのは58.6%、「いいえ」は15.8%、「わからない」は25.6%。その理由の自由記述では、家庭の経済的な事情やネット環境、学校によってオンライン授業の導入状況に差があること、地域による休校期間の違いなどが挙げられていた。

休校による学習の遅れの打開策として最も多く挙がったのは「オンライン授業を増やす」で52.5%(複数回答)、再び休校となった場合に学習時間などを確保するための対策でも「オンライン授業の導入と整備」が最も高く50.8%(単一回答)に上った。

9月入学の導入についてどう思うかを聞いたところ▽賛成 38.4%▽反対 31.2%▽わからない 30.4%――と分かれた。複数回答による賛成理由では「休校による授業の遅れを取り戻せる」(81.3%)が、反対理由では「入学試験に影響する」(55.4%)がそれぞれ最も多かった。

また、インターハイなどが中止となったことを受けて、今後の部活動の大会をどうすべきか尋ねたところ、▽開催すべき 10.8%▽無観客や延期などの措置をとり、開催すべき 37.2%▽引退試合など別の形での開催を検討する 20.3%▽開催をやめる 14.6%▽わからない 16.7%▽その他 0.4%――で、7割が何らかの形での開催を求めていた。

同調査は全国の17~19歳の男女1000人を対象に、5月26~28日にインターネットで実施した。

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