共通テスト日程「予定通り」が約7割 全高長アンケート

文科省は6月11日、高校・大学や大学入試センターなどの関係者からなる「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」を開催し、来年度の大学試験の日程と配慮事項について検討した。協議は非公開で行われ、終了後に森田正信・文部科学戦略官らが記者会見を行った。

同省は来年度の大学入試について、全国高等学校長協会(全高長)の会員である全国の高校5276校にアンケートを行い、結果を踏まえて6月中に大学入学者選抜実施要項を公表するとしている。協議では、10日午後5時時点で回収した4318校について行った仮集計を基に議論が行われた。

アンケートの結果では、大学入学共通テストの日程について「当初予定どおりの実施とし、予定通り実施できなかった場合の予備日の日程も明確にすべき」が39.0%と最多、「当初予定通りの実施とすべき」(30.0%)と合わせて7割近くに上った。

その理由(複数回答)については、「今後の感染状況が予測できない中で、入試日程を変更するのは不安であるため」が81.7%と最も高く、次いで「予定されていた試験日程での受験に向けて準備をしていた受験生の意欲に影響を及ぼすおそれがあるため」(55.0%)、「入試日程の変更は高校の学事日程に影響を及ぼすおそれがあるため」(46.5%)。

また、共通テストの受験機会の確保の工夫としては「追再試験の日程を本試験の1週間後から2週間後に変更し、全国に追試験会場を設置」が41.8%と最多。次いで「今後の感染状況や臨時休業の状況に応じ、追再試験の時期を遅らせ本試験と同様に位置付け実施」が30.8%となった。

出題範囲については、「すでに各大学が予定している方法が適当」(59.0%)が最も多かったが、第3学年で履修することが多い地歴・公民や理科の必要科目数を減らす、指定科目以外の科目への変更を可とするといった案にも3割超の支持が集まった。

一般選抜についても、予備日を設ける案も含めて「当初予定通りの実施とすべき」が7割近くを占めたが、出題範囲については「限定を設けるべき」(61.0%)が多数派となった。

どのような限定を設けるか(複数回答)については「多様な履修形態に対応するため、可能な範囲で選択問題を設定する」(77.5%)、「第3学年で履修することが多い地理歴史、公民、理科の科目について、特定の単元については出題しないことを明確にする」(67.4%)といった案が支持された。

協議では共通テストについて、アンケートで割合の高かった「当初予定通りの実施とし、予備日の日程を明確にする」という案について検討。

高校関係者の委員からは「(「予定通り実施すべき」は7割だが)3割が『延期すべき』と答えているということは、何らかの事情で困っているのではないか」「早く再開できた学校と再開が遅れた学校があり、公平性を考えれば本試験そのものを後ろ倒しすべき」といった意見が出たという。

また、大学関係者の委員からは、「共通テストを1月に実施できない場合、予備日に実施することを誰がいつ決定するかということが問題になるのでは」といった意見があった。

次回の協議は来週17日に予定しており、入試の日程や方法について引き続き協議を行う。同時に、試験場での感染対策の方法などについても検討していく。

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