対面指導とオンラインのハイブリッド化 文科省が提示

中教審初等中等教育分科会「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」の第9回会合が6月11日、WEB会議で開かれ、文科省は席上、新型コロナウイルスの感染リスクを踏まえ、学校教育における対面指導とオンライン授業の関係などの課題を整理した検討用資料を提示した。感染症が収束していない「Withコロナ」段階では、教師による対面指導とオンラインとの組み合わせによる新しい教育様式を実践する一方、感染症が収束した「ポストコロナ」段階では、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携したオンライン教育を使いこなし、ハイブリッド化したかたちで協働的な学びを展開する姿を描いた。特に、高校では同時双方向型のオンライン授業について、単位数の算定要件など制度的な見直しを行い、対面指導と融合したハイブリッド型の授業を可能とする方向性を明確に打ち出した。

WEB会議で行われた中教審特別部会を進行する荒瀬克己座長

検討用資料は「新型コロナウイルス感染症を踏まえた、初等中等教育におけるこれからの遠隔・オンライン教育等の在り方について」と題され、6月11日付で初等中等教育局が出した。

まず、基本的な考え方として、初等中等教育の役割について▽家庭の経済的な状況や地域に関わりのない学習機会の保障▽社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障▽身体的、精神的な健康を保障する安全安心な居場所とセーフティーネットの提供–を挙げ、新型コロナウイルス感染症による休校の長期化で「この学校の役割の重要性が再認識された」と指摘。同時に、知・徳・体を一体的に育む日本型学校教育の意義を確認した。

さらに「AI 技術が高度に発達するSociety5.0にこそ、教師による対面指導や児童生徒同士による学び合い、地域社会での多様な学習体験の重要性がより一層高まっていく」と対面指導の重要性を強調。教師の役割について「ICT を活用しながら、児童生徒の対話的、協働的な学びを実現し、多様な他者と共に問題の発見や解決に挑む資質・能力を育成することが求められる」と明示した。

また、感染症が収束しておらず、いつ再び臨時休校が行われるか分からない現状では、非常時の対応として、オンラインによる家庭学習や地域社会との連携など、「あらゆる手段を引き続き講じる必要がある」と強調した。

次に、今後の基本的な方針と取り組み事項について、感染症が収束していないWithコロナ段階と、感染症が収束したポストコロナの段階に分けて説明した。

Withコロナの段階では、基本的な方針として「教師による対面指導と遠隔・オンライン教育との組み合わせによる新しい教育様式を実践する」ことを掲げた。

具体的な取り組みでは(1)児童生徒の学習指導について、一定の要件の下、オンラインを含む家庭学習を授業と同様に評価する(2)災害や感染症の発生によって学校が臨時休校した時にも、ICT を活用して児童生徒の学びを保障できる環境を早急に実現する(3)臨時休校などで児童生徒が学校に登校できない場合に備え、デジタル教材や動画などの学習支援コンテンツに関する情報提供を充実する(4)教師のICT 活用能力の向上–などを挙げた。

ポストコロナ段階の基本的な方針は「Society5.0 時代にこそ、教師が先端技術を活用し、児童生徒に対話的、協働的な学びを実現することが必要である」と明示した。教師が対面指導と家庭や地域社会と連携したオンライン教育を使いこなすハイブリッド化によって「協働的な学びを展開する」と内容を説明した上で、義務教育の小中学校と高校の違いに留意する必要があると指摘。「個別最適化された協働的・探究的な学び」の重要性を強調し、長年議論されてきた履修主義と修得主義の考え方について、両者を「柔軟に併用していく」姿勢を打ち出した。

ポストコロナ段階の具体的な取り組みは、全ての児童生徒を対象とする内容と、不登校など多様な児童生徒を対象とした取り組みに分けて記述した。

全ての児童生徒を対象とする取り組みでは、(1)学習履歴(スタディ・ログ)を活用し、個別最適化されたきめ細かい指導の充実を図る(2)教師による対面指導に加え、目的に応じて遠隔授業やオンデマンドの動画教材などを取り入れた授業モデルを展開する(3)高校では、同時双方向型の遠隔授業の実施について、単位数の算定、対面で行う授業の実施などの要件の見直しを行い、教師による対面指導とオンライン授業を融合させた柔軟な授業方法を可能とし、多様かつ高度な学習機会の充実を図る(4)デジタル教科書・教材の普及促進に向け、使用の基準や教材との連携の在り方も含め、有識者会議で検討を行う–など、対面指導とオンライン授業のハイブリッド化を前提とする内容を多数示した。

多様な児童生徒を対象とする取り組みでは、(1)障害のある児童生徒、日本語指導が必要な児童生徒へのICT を活用した学習支援(2)病気療養、不登校など学校で学びたくても学べない児童生徒に対する、オンラインを活用した学びの保障(3)中山間地域などの学校に対し、オンライン授業の積極的な活用で学習機会の充実を図る。複数の高校をネットワーク化し、オンラインで科目の相互履修を可能とする新たな仕組みを構築する――など、これまで例のない取り組みを列挙した。

文科省が提示した検討用資料は、学校教育にオンライン授業を積極的に取り込み、新たな方向性を鮮明に打ち出した内容だけに、委員からはさまざま意見が出された。

学校教育とICTについて専門的な知識を持つ堀田龍也・東北大大学院教授は「子供たちが集合して先生から直接学ぶのは、何よりも大切なことだと思っている」とした上で、「ここで示されたオンライン授業は、学校に来なくても、ZoomのようにWEB会議システムで授業に出ればいいというものではなく、児童生徒それぞれの学習の進捗(しんちょく)を把握しながら、個に応じて適切に学習を促すことを意味していると思う。これは個別最適化にもつながるので、対面指導ができる状況でも積極的に取り入れたほうがいい」と指摘。「しかし、それは子供たちが対面して相互啓発されながら進める協働的・探究的な学びとは、くっつけて議論しないほうがいい」と続け、オンラインによる個別最適化された学びと対面指導のそれぞれの役割を踏まえて議論を深めていくべきだとの考えを示した。

市区町村の学校行政に詳しい吉田信解・埼玉県本庄市長(全国市長会社会文教委員会委員長)は「ICTの整備は、県でタブレットを共同調達しようとしても、なかなか進まない。文科省の資料では、今年の8月までに少なくとも小学6年生と中学3年生の最終学年には整備すると書いてあるが、現場にいる私たちは『本当にできるのか』と思っている。なぜICT機器の調達が遅れているのか、全国的な見地で考えてほしい。オンライン教育は必要だが、実態と現実に即して進めていくべきだ」と力を込めた。

貞広斎子・千葉大学教育学部教授は、ポストコロナの段階で、従来の履修主義を修得主義と柔軟に併用する考え方が打ち出されたことについて、「公教育の根幹に関わる問題。現在、目の前のさまざまな必要に対応することは重要だが、そのために特段の根本的な議論もなく、制度の目指すところが変化してしまうのは、決して好ましいものではない」と厳しく指摘。

「対面で集団の中で学ぶという学校教育の意義は非常に大きい。これは現場の体験的な意見もあるし、日本型教育システムの良さが最も生きる部分だと感じている。従来あったひずみや無理が今回の新型コロナで表面化したと思うが、ここが実は根本的に問われている部分ではないか。これまでの成果と課題を整理し、資源配分の在り方と連動させて、根本的かつ集中的な検討をやるべきだ」と言葉を強めた。

この指摘を受け、特別部会の座長を務める荒瀬克己・関西国際大学学長補佐は「早急に取り組まなければならないと同時に、拙速は慎まなければならない。非常に難しい条件があるが、ぜひ考えていきたい」と述べ、日本の公教育が長年原則としてきた履修主義の見直しに着手すべきだとの考えを示した。

次のニュースを読む >

関連