「学びの保障」を充実 第2次補正予算が成立

新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算が6月12日、参院本会議で可決、成立した。文科省関連は1617億円。感染拡大の影響を受けて修学が困難となった学生への支援を盛り込み、長期休校に伴う感染症対策の拡充や教員、学習指導員の追加配置など、児童生徒への学びの保障を充実させた。

文科省関連では、長期休校後の学校再開で感染症対策に努めながら授業の遅れを取り戻すため、「学校の段階的再開に伴う児童生徒らの学びの保障」に774億円を計上。このうち「学習保障等に必要な人的体制の確保」に318億円を投じた。退職教員や教職課程で学ぶ大学生ら、幅広い人材を雇用し、緊急的に学校現場へ追加配置する。

また、進学を控えた小学6年生と中学3年生を優先的に少人数で授業編成するため、3100人の教員を加配。加えて、学級担任の補助、放課後などを活用した補習や習熟度別学習などを担う学習指導員6万1200人を学校現場に配属する。保護者への連絡資料の準備、児童生徒の健康観察の取りまとめなど事務的な業務に当たるスクール・サポート・スタッフも、小中学校に追加配置する。

学校再開に伴う感染症対策・学習保障などの支援には405億円を計上。小中高校や特別支援学校などに、1校当たり100万円から300万円程度の補助金を交付し、集団で検温するときに必要なサーモグラフィー、消毒液、非接触型体温計などの保健衛生用品、教室の換気用機器などの購入費や、家庭との連絡体制を強化するのに必要な経費などに充ててもらう。

幼稚園に向けては、マスク購入など感染拡大防止にかかる支援として、30億円を計上。特別支援学校のスクールバスでの感染症対策にも16億円を充て、医療的支援が必要な子供の感染を防ぐために福祉タクシーなども利用できるようにした。

新型コロナウイルス感染症の影響による家計の落ち込みや、学費に充てていたアルバイト収入を失うなどの経済的理由で、大学生らが修学を断念することがないよう、各大学などが行う授業料軽減などへの支援に153億円を計上した。授業料を減免する大学などに補助金を交付する。

私立小中高校に通い、家計が急減して授業料の納付が困難になった児童生徒の世帯にも、学校が授業料を減免するのであれば補助金を出す。

また、大学、高等専門学校、専修学校で遠隔授業を行うための環境整備の推進に73億円を計上した。システム・サーバーの整備、機材の購入や、ソフトウェアのトラブル対応などに当たる人材の配置などに充てる。

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