夏休み短縮は6日のみ 個別サポートを充実、熊本市

熊本市教委は6月15日、臨時会議で夏休み期間について協議し、市立の小中学校は夏休みを6日間のみ短縮して授業を行うと決定した。休校の長期化により授業日数を確保するため、夏休みを例年に比べて2週間ほど短縮する自治体が多い中、休校中に全市立学校で双方向型のオンライン授業を行っていた熊本市は、全国的にも長く夏休みを確保できた。

また、学習格差を減らすため、夏休み期間は生徒の学習状況に合わせて個別のサポート体制を充実させていくという。

同市教委が調査したところ、各小中学校は平均して1週間程度の授業時間が不足していると分かった。同市では休校中の4月15日から市立学校において双方向型のオンライン授業を行っていたが、「休校中の家庭学習やオンライン授業などが、年間指導計画において何時間分に当たるのか」についての調査では、小学校では平均で44.5時間、中学校では平均で43.5時間だったという。

同市教委の担当者は「各校によって多少のばらつきはあるものの、休校中のオンライン授業は一定の効果があったと言えるのではないか」と話す。

同市教育委員の苫野一徳熊本大学准教授は「Withコロナ、アフターコロナにおいては、『何でもみんな一緒』から、緩やかな協同性に支えられた『個の学び』を、徹底的に支える教育への転換が鍵となる。だから夏休みも一律短縮の必要はなく、つまずきや学び残しのある子供たちへの支援に、より力を注ぐことが重要だ」と指摘。「これを機に、先生の確実なサポートと、子供たち同士の『協同』に支えられた学びの個別化の充実を、実現させていけたらと考えている」と展望を述べた。

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