同時双方向型以外も正規授業に 経済同友会が意見書

新型コロナウイルスに伴う学びの保障に向けて、経済同友会は6月17日、同時双方向型以外のオンライン授業を正規の授業として認めることを柱とする、遠隔教育の推進を求める意見書を発表した。約1年前倒しして4月末からスタートした「授業目的公衆送信補償金制度」の課題にも言及。教育委員会が作成した授業動画などについても、著作権者の許諾を原則不要にすべきだと提案した。

同意見書では、感染の第2波、第3波に備え、学校で行う対面での授業とICTを活用した学習を組み合わせる形態を「教育のニュー・ノーマル」と位置付け、遠隔教育のボトルネックを解消すべきだと提言。……

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