コロナ危機の影響は深刻 専修学校などの学生に調査

東京都専修学校各種学校協会は6月15日、「学生生活の現状に関するアンケート」の調査結果を発表した。専修学校と各種学校で学ぶ学生に、コロナ危機が学生生活や学業に及ぼす影響を聞いたところ、95%の学生が負担を感じていた。アルバイト収入がなくなったことなどで、学業継続に不安を感じ、学費の減免など救済措置を求める学生も多いことが分かった。

新型コロナウイルス感染症の影響を「大いに感じる」と答えた学生は73%で、「少し感じる」の22%と合わせると95%に達した。

6月10日時点での授業の実施状況は166校から回答があった。「通学・対面による通常授業を再開した」が37%にとどまり、「通常授業と遠隔授業を併用している」が52%、「遠隔授業のみ対応している」が11%で、社会への即戦力を養成する職業教育機関として、欠かすことのできない実習や資格検定の取得が進まず、学生が不安を感じている実態が浮き彫りとなった。

アンケートに答えた学生は7割が自宅通学。アルバイトに関しては「現在している」が48%、「していない」が24%で、「アルバイトはコロナ問題でなくなった」が18%、「アルバイトをしたいが見つからない」が10%あった。アルバイト収入の使い道で「生活費」を1位に挙げた学生は、自宅からの通学者では3割に満たなかったが、自宅以外の通学者では6割を超えた。新型コロナウイルスの影響でアルバイトがなくなった学生が、とりわけ自宅以外の通学者で深刻な経済状況に置かれていることが分かる。

現在、奨学金を受給している学生は34%で、これから利用したいとした学生が12%おり、半数に近い学生が奨学金による支援を受けているか、希望している。

新型コロナウイルスの「学業面・生活面での影響と困難に感じていること」を複数回答で尋ねたところ、「授業を受けられず知識や技能が身に付かない」「通常授業が始まってもついていけるか不安」「アルバイトができず生活費が不足」が上位を占めた。「必要に感じている支援」では、6割が「学費減免」、4割が「生活費の援助」を挙げた。

アンケート結果を基に、東京都専修学校各種学校協会の山中祥弘会長は「多くの専修学校・各種学校の学生が、生活や学業継続への不安を抱えている。困窮しているのは特別な事情を持つ一部の学生だけではない。新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くが、少しでも安全・安心な学生生活を送れるような環境を提供し、また、そのような施策の実現を行政機関に働き掛けたい」とコメントした。

同調査は5月26日から6月10日にかけて、同協会の会員校となっている専修学校306校と各種学校28校の学生を対象に行い、7012人がWEB経由で回答した。


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