市長が加害児童生徒の出席停止勧告も 岐阜市が改正案

昨年7月に岐阜市内の中学生がいじめを原因に自殺した問題を受け、同市教委は6月22日までに、「岐阜市いじめ防止等対策推進条例」の改正案を公表した。市長が市教委に対し、加害児童生徒の出席停止を勧告できることや、市全体でいじめ問題について考えを深める「いじめを見逃さない日」を毎月3日に新設することなどを、新たに盛り込んだ。

同市教委によると、改正案では学校や教職員、市などの役割と責任について、より具体的に明記した。例えば、これまで同じ項目だった学校と教職員の責務について、それぞれ個別に整理。教職員の責務に関して「いじめの防止などの対応をするときは、複数の教職員で行うものとする」と、新たに追加した。

さらに、市長が市教委に対して、加害児童生徒の出席停止や別室指導などを是正勧告できるよう、条項を新設した。

これについて、同市教委の担当者は「あくまで学校教育法に基づき、全ての児童生徒が学びを受ける権利を守ることに基づいた措置で、より明確にするために明記した」と説明。

新たに定める「いじめを見逃さない日」には、学校では人権学習を、市や市教委では啓発活動を実施し、市全体でいじめ防止に重点的に取り組むとした。

改正案は市のホームページで公開されており、来月15日までパブリックコメントを募る。

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