日本語教育の基本方針決定 外国籍不就学児への対応明記

外国人児童生徒の増加などを背景に、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が6月23日に閣議決定され、約2万人の外国人児童生徒に不就学の可能性がある現状を踏まえ、実態を把握することなどが示された。昨年6月の「日本語教育の推進に関する法律」の施行を受け、方向性や具体的な取り組みを初めて示したもので、今後は5年をめどに見直す。

日本語教育の基本方針を説明する萩生田光一文科相

同方針では、昨年に文科省が初めて行った調査で、不就学の外国籍児童生徒が約2万人に上ったことを受け、就学状況の把握・指針の策定などを通じて、全ての外国人の子供に就学機会を確保することを明記した。行政・NPO・外国人学校などの地域の関係機関が連携を図りつつ、就学状況の把握や保護者への情報提供を行う。

また、出身国の多様化に伴い、児童生徒の母語も多様化していること、企業の立地などにより特定の地域への集中がみられることなどから、以前より状況が複雑化していると指摘。

具体的な施策として▽日本語指導に必要な教員の配置▽自治体における日本語指導補助者などの養成・活用▽教員養成段階における取り組み▽自治体などが実施する研修の充実▽中学・高校における外国人生徒へのキャリア教育――といった内容を盛り込んだ。

教員や日本語指導補助者などの配置については、昨年12月に改訂された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づいて、自治体への支援がすでに進められており、今後のさらなる拡充を目指す。

文科省の直近の調査(2018年5月1日時点)によれば、日本語指導が必要な児童生徒数は5万759人となり、前回調査より6812人(15.5%)増えた。

萩生田光一文科相は6月23日の閣議後会見で、「全く外国人の子供がいない自治体もあれば、企業の立地などによって特定の国の子供がまとまっている地域もある。先進的な事例を横展開しながら、予算措置、人員配置などの体制整備に力を入れていきたい」と述べた。

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