日本語教育の基本方針決定 外国籍不就学児への対応明記

外国人児童生徒の増加などを背景に、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が6月23日に閣議決定され、約2万人の外国人児童生徒に不就学の可能性がある現状を踏まえ、実態を把握することなどが示された。昨年6月の「日本語教育の推進に関する法律」の施行を受け、方向性や具体的な取り組みを初めて示したもので、今後は5年をめどに見直す。

同方針では、昨年に文科省が初めて行った調査で、不就学の外国籍児童生徒が約2万人に上ったことを受け、就学状況の把握・指針の策定などを通じて、全ての外国人の子供に就学機会を確保することを明記した。……

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