ICT人材の配置やデジタル教科書を成長戦略に 自民党

自民党の文部科学部会は6月24日、会合を開き、政府が7月中旬をめどに策定する成長戦略実行計画(成長戦略)に盛り込む教育関連の項目を検討した。初等中等教育に関連する部分では、「Society5.0時代に向けた人材育成」として、ICT環境整備やICT活用人材の配置支援、デジタル教科書の普及推進、個別最適化された学びの実現に向けた検討などを盛り込んだ。また、「外国人材の活躍推進」として、外国人の子供の就学促進など教育プログラムの充実を挙げた。成長戦略は骨太の方針とともに、来年度の予算編成の指針となる。

自民党はこうしたハード面の環境整備に加え、機器の設置準備や操作支援、ICTを活用した授業の改善などを担う人材の配置支援についても検討した。

また、1人1台の端末整備に伴い、デジタル教科書の普及促進や、学習履歴などを活用した「個別最適化された学び」の実現に向けた検討も項目に加えた。さらに、高校での探究的な学びと高大接続などの高校改革、これからの社会で求められる能力を育成する情報教育やSTEAM教育での人材育成も盛り込んだ。

文科省は新型コロナウイルスによる休校を受け、児童生徒1人1台のPC端末と、家庭でもつながる通信端末の整備について今年度内の完了を予定。今年度の第1次補正予算では、GIGAスクール構想の関連予算2292億円を計上している。

自民党はさらに、成長戦略に盛り込む項目として外国人材の活躍推進を挙げ、外国人の子供の就学促進や日本語指導、日本語教師の資格創設の検討、留学生に対する教育の拡充についても取り上げた。

今月23日には日本語教育の推進に関する基本方針が閣議決定されており、5万人を超える日本語指導が必要な児童生徒や、約2万人いるとされる不就学の外国児童への対応が求められている。

政府は7月中旬をめどに骨太の方針と成長戦略の閣議決定を目指す。予算編成に向けた概算要求は例年、8月末に期限が設定されているが、今年は新型コロナウイルスへの対応を優先し、期限を9月末に後ろ倒しする。

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