国内旅行代金の半額を国が補助する「GoToトラベル事業」を修学旅行に活用してほしいと、文科省が観光庁と連名で、都道府県と指定都市の教育委員会などに通知した。文書は6月26日付で、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するためにも、旅行業者などを通じて事業の活用を検討してほしいと求めている。

　「GoToトラベル事業」は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた国内観光の需要喚起が目的。国内旅行を対象に1人1泊当たり2万円を上限として、宿泊、日帰り旅行代金の半額を補助。支援額のうち7割を旅行代金の割引に充て、3割は旅行先の土産店や観光施設などで使える地域共通クーポンとして提供する仕組み。家族や個人の旅行だけでなく、修学旅行や研修旅行などにも使えるとした。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で修学旅行の実施を見送る学校も出ている中、文科省は中止ではなく、延期するよう要請しており、観光庁と歩調を合わせて「GoToトラベル事業」を活用した実施を促すことにした。

　事業の開始時期は未定だが、観光庁の田端浩長官は6月17日の会見で、「8月の早い段階での事業開始を目指したい。可能な限り早く準備を進める」との認識を示し、「修学旅行の実施に関しては文科省などと連携して取り組み、印象に残る旅行にしてもらう」と、修学旅行への活用に言及した。

　文科省と観光庁は全国の旅行業者に対しても、修学旅行の実施に当たり、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、日程や訪問先、宿泊先の変更など、学校側から相談があれば柔軟に対応するよう、通知に合わせて要請した。また、学校側の相談窓口として、公益財団法人の日本修学旅行協会と全国修学旅行研究協会を挙げた。

　文科省初等中等教育局児童生徒課は「新型コロナウイルスの影響で、修学旅行の詳細が決まっていない学校が多くある。『GoToトラベル事業』を利用すれば保護者の金銭負担が抑えられるので、積極的に活用し、修学旅行を実施していただきたい」と、学校現場に呼び掛けている。