少人数学級の実現を萩生田文科相に要望 全国知事会など

新型コロナウイルス感染対策において、児童生徒間の距離の確保が学校現場で大きな課題となっているとして、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体は7月3日、少人数学級の実現とそのための教員の確保を、萩生田光一文科相に面会し要望した。また今後の1人1台の端末を活用した学びにおいても、きめ細やかな指導を行うためには少人数学級にすべきとして、教員やICT教育人材の加配を進めることを求めた。これに対し、萩生田文科相も前向きな姿勢を示したという。

記者会見する全国市長会の吉田信解社会文教委員会委員長(左)、全国町村会の荒木泰臣会長(中央)、全国知事会の古尾谷光男事務総長

面会後に記者会見した全国市長会の吉田信解・社会文教委員会委員長は「特に少人数学級については、新型コロナウイルスへの対応の上で“密”を生んでいることや、アフターコロナの時代にしっかりした学びの保障を行うことを考えても、『40人学級というのは多いのではないか』という認識を大臣も持っていると感じた」と話した。ただ、望ましい人数への具体的な言及はなかったという。

全国知事会の飯泉嘉門会長は前日の記者会見で、「新しい生活様式を授業で実践するため、(40人学級の)半分の20人にするとすれば、国が本腰を入れなければいけない。ぜひそれを進めていただきたい」と話していたが、今回は全国知事会として具体的な人数を提言に盛り込むことはせず、「より少人数の学級と教員の加配をお願いしたい」(全国知事会の古尾谷光男事務総長)と要望するにとどめた。

3団体はさらに、GIGAスクール構想における最適な学びを実現するため、ICT教育人材の充実や、更新費用・ランニングコストなども含めた環境整備に必要な財政措置を求めた。

全国市長会の吉田氏は「本来なら5年かけて行われる予定だった環境整備が、新型コロナウイルスへの対応により(今年度中に)全学年に行われることになった。実際に使う先生へのサポートが何としても必要。先生によって(ICT機器などを)使える人も、なかなか難しい人もいる」と述べ、端末などのハード面だけでなく、人材なども含めた環境整備をできるだけ早期に実現することを要望した。

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