デジタル教科書の授業時数 他教科への振り分け可能に

今後1年間の社会経済政策を方向付ける成長戦略実行計画を巡り、政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)は7月3日、首相官邸で開いた会議で、新たな計画案について協議した。計画案では、教育関連として、GIGAスクール構想の年度内の前倒し実施に伴い、「ソフト面の改革が不可欠」と指摘。学習者用デジタル教科書について、個別最適化学習によってある教科学習が早く進んだ場合、残った授業時数を「総授業時数の2分の1未満」を限度に他の教科に振り分けることができるように、学校教育法施行規則上の基準を見直す考えを示した。

成長戦略実行計画は、日本が取り組むべき政策課題を包括的に取りまとめたもので、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)とともに、7月中旬に閣議決定される。……

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