豪雨での臨時休校は582校に 九州以外にも拡大

梅雨前線による記録的な豪雨で、臨時休校や短縮授業を余儀なくされる地域が拡大している。文科省が取りまとめた被害情報では7月7日午後3時現在、全国で582校が休校となり、鹿児島県や熊本県だけでなく静岡県、広島県など多くの地域に影響が及んでいる。また、短縮授業とした学校は203校に上る。児童生徒や教職員など学校管理下での人的被害は確認されていない。

臨時休校となった地域は静岡県(158校)、鹿児島県(102校)、熊本県(89校)、広島県(79校)など。また短縮授業を行っている地域は広島県(71校)、神奈川県(51校)、鹿児島県(25校)など。

物的な被害を受けた学校は、熊本県18校、鹿児島県8校、宮崎県1校など計31校で、主な被害は施設への浸水や法面崩壊だという。また、避難所となった学校は、広島県60校、鹿児島県44校、熊本県25校の計129校だった。

こうした状況を受け、文科省は5日から災害応急対策本部で対策に当たっており、7日には児童生徒らの支援や配慮に関する通知を出した。

同通知では、被災した児童の受け入れや転入した場合の教科書の無償給与、高校などにおける授業料減免、就学援助などの支援を行うことを要請。また、学習の遅れが想定される場合は補習やオンライン授業に加え、時間割編成の工夫や長期休業期間の短縮、学校行事の重点化など、新型コロナウイルス対応での休校に準じた対応を取ることを求めた。

新型コロナウイルスに加えて豪雨に見舞われた地域への支援について、萩生田光一文科相は7日の閣議後会見で「休校状況や被災状況を見つつ、関係自治体のニーズを踏まえながら教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラーの追加措置など必要な対応をしていきたい。すでに熊本県、鹿児島県については教員の加配、学習指導員などの人的追加措置の準備をしている」と話した。

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