学校健診を2022年めどにマイナンバーで管理 政府方針

ポストコロナの世界に向けて社会全体が急速にデジタル化していくと見られる中、政府は7月8日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、当面の経済社会政策の運営方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)の原案を提示した。教育分野では、生涯にわたる健康データを一元管理するため、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データを電子化して、マイナンバーで管理する方向性が盛り込まれた。2022年をめどに実現を目指す。また、高校・大学の遠隔教育に関連する単位上限ルールの見直しや、義務教育段階の遠隔教育とデジタル教材の活用促進、デジタル教科書が使用できる授業時数基準の緩和を検討することを明記した。

原案では、新型コロナウイルス感染症が収束したポストコロナの世界が「ニューノーマル」と呼ばれる新しい世界に移行するとの見方が強いことを踏まえ、社会全体のデジタル化を前提としたSociety5.0の実現に向け、「この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右する」との認識を明確化した。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。