小中でも主権者教育を強化 文科省の推進会議が柱を検討

今後の主権者教育の在り方を検討している文科省の主権者教育推進会議は7月9日、第10回会合を開き、これまでの議論を踏まえ、中間報告に向けた論点整理に着手した。選挙権の18歳への引き下げや、高校新学習指導要領で必履修科目に位置付けられた公民科の「公共」の開始をにらみ、小中学校でも主権者教育の取り組みを強化していくことなどを柱とする「たたき台」が文科省側から示された。

たたき台は①各学校段階での主権者教育の充実②家庭や地域における主権者教育の推進③メディアリテラシーの育成――の3本柱で構成され、この日の会合では①を中心に検討が行われた。……

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