豪雨被災地に加配教員など追加配置 萩生田文科相

梅雨前線による豪雨の被害が各地に広がっている状況を受け、萩生田光一文科相は7月14日の閣議後会見で、被災した地域の学校を支援する加配教員や学習指導員、スクールサポートスタッフを追加配置する考えを示した。すでに追加配置を決めている熊本県と鹿児島県に加え、長野県、岐阜県、福岡県、大分県についても準備を進める。文科省が取りまとめた被害情報では7月14日午後2時現在、臨時休校となっている学校は136校、短縮授業としている学校は28校となっており、学校施設の被災などによって休校が長引くケースも出てきている。

豪雨で被災した学校への支援を説明する萩生田光一文科相

地域別にみると、臨時休校となっている地域は、熊本県(49校)、鹿児島県(34校)、佐賀県(12校)、福岡県(9校)、広島県(8校)、大分県(5校)など。短縮授業を行っている地域は、鹿児島県(9校)、福岡県(5校)、広島県(5校)、熊本県(3校)など。

また、福岡県、熊本県、大分県、長崎県、長野県、岐阜県などを中心に、校舎・体育館・グラウンドなどへの浸水や冠水、雨漏り、土砂流入などの物的被害が確認され、被害を受けた学校施設は計143校となっている。また熊本県や福岡県などで計9校が避難所となっている。

文科省では7月7日付通知で、今回の豪雨で被災した学校で学習に著しい遅れが想定される場合には、補充のための授業やICTによるオンライン学習の活用、時間割編成の工夫、長期休業期間の短縮、学習活動の重点化など、新型コロナウイルス対応での休校に準じた対応を取ることを求めている。

萩生田文科相は「被災した学校の子供たち、特に最終学年の児童生徒にあっても、しっかりと学びが保障されることが重要」と述べ、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラーなどの追加配置を行う考えを示した。

また、被災した学校施設の復旧についても、「(国費による)災害復旧制度を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるように、個別の状況に応じて技術的相談に積極的に対応するなど、最大限の支援に努めている」と説明した。

次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集