性犯罪防ぐ策を 被害児家族が日本版DBSの創設求める

学校や保育現場で子供が被害者となる性犯罪が多発していることを受け、NPO法人フローレンスは7月14日、厚労省で会見を開き、性犯罪歴のある人を教育現場に立ち入らせない仕組み「日本版DBS(Disclosure and Barring Service)」の創設を求めた。

DBSは個人の犯罪歴がデータベース化され、チェックできる公的サービス。英国で導入されており、一定年齢以下の子供と接する仕事やボランティアに従事する人は、このシステムで「無犯罪証明書」を発行して提示する必要がある。……

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