性犯罪防ぐ策を 被害児家族が日本版DBSの創設求める

学校や保育現場で子供が被害者となる性犯罪が多発していることを受け、NPO法人フローレンスは7月14日、厚労省で会見を開き、性犯罪歴のある人を教育現場に立ち入らせない仕組み「日本版DBS(Disclosure and Barring Service)」の創設を求めた。

会見するフローレンスの駒崎代表理事(右)ら

DBSは個人の犯罪歴がデータベース化され、チェックできる公的サービス。英国で導入されており、一定年齢以下の子供と接する仕事やボランティアに従事する人は、このシステムで「無犯罪証明書」を発行して提示する必要がある。

フローレンスの駒崎弘樹代表理事は会見で、「未然に防ぐ仕組みが必要。小児わいせつは性犯罪の中でも再犯罪率が8割と高いにも関わらず、加害者となった後も、教員免許なら3年、保育士資格なら2年で再取得できる」と、法律の問題点を指摘した。

当時小学2年生の子供が、担任から下半身を触られるなどの被害に遭った保護者は、被害が明らかになるまで2年を要したという。他の児童にも同様の行為を繰り返していたという加害教員について、「娘は、された行為の意味も分からず、担任の先生には従わなければならないと、なかなか助けを求められなかった。子供たちの幼さや純真さに巧妙に付け込み、悪質だ」と涙ながらに訴えた。

また、被害が発覚してからも十分に説明しなかった学校や教委の対応を厳しく非難し、「娘の通っている学校やこれから通う学校に、過去に性犯罪を犯した教師がいるかもしれないと思うと、安心して通わせられない。これ以上、被害児を出してはいけない」と日本版DBSの創設を強く求めた。

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