日本語教育の統一指標で意見公募 CEFR参考に整理

外国人の日本語教育の質を担保するための統一的な指標となる「日本語教育の参照枠」の一次報告案について、文化庁が意見公募を8月3日まで行っている。日本での就労や留学に必要となる日本語教育の基準と目標が定めやすくなるよう、日本語を習得するための指導や評価に関する指標を6段階で整理した。

同案では①日本語学習者を社会的な存在として捉える②言語を使って「できること」に注目する③多様な日本語使用を尊重する――を3つの柱に、CEFRを参考にA1からC2までの6段階で日本語の「参照レベル」を整理。「聞くこと」「読むこと」「話すこと(やり取り)」「話すこと(発表)」「書くこと」の5つの言語活動ごとに熟達度を列記した。

また、生活や就労、留学などの目的別に、日本語を使ってどんなことができるかをより具体的に表現した「Can-do」も示した。

漢字の扱いについては、指針を別に定める必要があるとし、漢字の学習に関する基本的な考え方を示した上で、今後の検討課題とした。

国としての統一的な基準はこれまでなく、約20の機関・団体が国内で実施している日本語能力の判定試験では、それぞれ異なる指標が用いられているなどの課題があった。昨年の日本語教育推進法の成立を受け、同庁の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会はワーキンググループを設置し、国としての統一的な基準となる「日本語教育の参照枠」の策定に向けた検討を進めてきた。

一次報告案はe-Govのホームページで確認できる。


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