未来の学校モデルを普及 東京学芸大と津山市が連携協定

10年後の未来の学校づくりを見据え、東京学芸大学と岡山県津山市教委は7月13日、ICTを活用した教育などに関し、共同で実証研究を進めることを狙いとした連携協定を締結した。同学では附属校で10年後の学校モデルを描く「SFA(School of the future ahead)Project」の準備を進めており、その成果を同市などで展開することで、より普遍的なモデルとする狙いがある。

東京学芸大学と岡山県津山市教委の連携協定調印式(Zoomで取材)

同市は「つなぐ力」の育成を教育の基本理念に掲げ、学力向上や郷土愛の育成、不登校対策などに取り組んでいる。中でも新型コロナウイルスへの対応と、GIGAスクール構想による1人1台環境の実現を踏まえ、ICTを活用したオンライン授業などの学びの保障や、個別最適化された学びの提供が喫緊の課題となっている。

同市では同学との連携によって、同市の実情に合わせた学習スタイルを確立させたい考えで、その一環として今年度中は小学生向けの読解力の教材開発などに取り組む。

一方の東京学芸大学は、複数の企業と連携し、学校の内部から変革を促す「SFA Project」を近く立ち上げ、10年後の未来の学校モデルを3~5年以内をめどに提示する計画で、津山市の公立学校などで実証することで、全国的にも通用するモデルとすることを目指す。

オンラインで開かれた締結式で、津山市の有本明彦教育長は「今回の共同研究で、これからの時代の子供たちに求められる資質・能力や学力がどういうものなのかということと、その学力を身に付けるための学習スタイルの開発を、東京学芸大学と取り組んでいきたい」と述べた。

同学の國分充学長は「附属学校だけで未来の学校モデルを構築しても意味がない。そのモデルが公教育として広く一般の学校に普及していって、初めて学校が変わっていくと言える。今回の連携は未来の学校を全国に広めていく上で、とても重要なことだ」と語った。


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