学校デジタル化へ施策続々 骨太の方針と成長戦略を決定

政府は7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議(議長・安倍晋三首相)で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)と「成長戦略実行計画」を議論し、それに続く臨時閣議で閣議決定した。教育分野では、デジタル教科書が使用できる授業時数基準の緩和を図ることや、遠隔教育の促進に向けたルールの見直し、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データを電子化して、2022年をめどにパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)の一部として活用するなど、GIGAスクール構想によるICT環境整備を前提に、学校のデジタル化と教育データ活用に向けた施策が続々と盛り込まれた。

合同会議であいさつした安倍首相は、骨太の方針について「世界が新型コロナウイルス流行というまさに歴史的な危機に直面する中で、わが国として、思い切った社会変革を果敢に実行することによって、自ら未来を切り拓(ひら)いていく。……

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