長期休業短縮95% 夏休み「2~3週間」が主

文科省は7月17日、新型コロナウイルスの影響を受けた公立学校における学習指導の状況について調査結果(6月23日時点)を公表し、臨時休業を行った地域では大半の公立学校で長期休業の短縮や学校行事の見直しを行うことが明らかになった。夏休みは2~3週間超とする教委が多く、さらに教委単位で7割程度がICTの活用や授業における学習活動の重点化といった工夫を行っていることが分かった。

「学校再開後に行っている、または行う予定の工夫(複数回答)」(文科省調査より教育新聞作成)

「学校再開後に行っている、または行う予定の工夫(複数回答)」で最も多いのは「学校行事の見直し」(全国教委の97%)となり、次いで「長期休業期間の短縮」(同95%)。さらに「ICTの活用」(同71%)、「授業における学習活動の重点化」(同70%)が続く。

「時間割編成の工夫」は同59%、「補習の実施」は同27%にとどまった。「土曜日の活用」(同19%)や「次年度以降を見通した教育課程編成」(同14%)は低かった。

ただ学校種別でみると、「土曜日の活用」を行うのは小学校(15%)・中学校(17%)に比べ、高校を所管する教委では32%に上った。また「補習の実施」についても小学校(21%)・中学校(23%)に対し、高校を所管する教委では48%となった。

夏休みの日数は、小中学校では最短の9日から最長の40日までさまざまだが、最も回答の多かった日数は小中学校とも「16日」(小学校357教委、中学校344教委)、次いで「23日」(小学校195教委、中学校190教委)と、2~3週間超とする教委が多かった(学校により日数が異なる場合、代表的な日数を回答)。高校も同様に「16日」(22教委)、「23日」(28教委)がボリュームゾーンだが、最短では4日にとどまり、最長では35日だった。

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