【9月入学】課題リスト15項目を提示 教育再生実行会議

新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受けて急浮上した9月入学(秋季入学)への移行について、政府は7月20日、首相官邸で開いた教育再生実行会議で、関係府省の次官級協議が整理した15項目にわたる課題を公表した。議論の進め方については「『学びの保障』とは切り離して、ポストコロナ期の学びの在り方について検討していく中で、議論する」と位置付け、長期休校に伴う授業時数の確保など当面の学校運営とは分離する考えを鮮明にした。萩生田光一文科相は「いま学校が再開している状況で、改めて秋季での入学、進学を考える事態にはなっていない。この段階で(学校の)学期が変わることは全くない」と述べ、新型コロナに伴う学校休校への対策としては、9月入学を考えていないことを強調した。

9月入学の取り扱いを説明する萩生田光一文科相

教育再生実行会議に提出された、最近1年間の教育政策をまとめた資料では、9月入学を導入するメリットについて、(1)休校が長期化する状況でも、学校行事や実習の機会なども含めた教育機会を確保できる(2)学年の途中に夏期休業を挟まず、学年を通じた効率的な学習・学校運営が期待できる(3)研究者の人事交流、共同学位課程(ジョイント・ディグリー)の設置など、海外との交流拡大が期待される――の3点を挙げた。

同時に、9月入学への移行に伴って生じる課題について、省庁横断による次官級会議が整理した、4分野15項目にわたる内容を示した。

まず、保育関連では、就学が5カ月遅れ、約100万人の未就学児が発生。保育所や幼稚園のスペースや、保育士・教員の要員確保は困難と説明。小学校入学後の放課後児童クラブ(学童保育)でも待機児童が発生し、育児休業の延長など各家庭の負担が増加すると指摘した。

就学範囲の変動に伴い、保育所や幼稚園のクラスの約半分が予定より早く小学校に入学するため分断が生じるほか、生まれ月によって受験や就職などの有利、不利が変わる恐れがあること挙げた。

初等中等教育では、2021年9月の入学者が約40万人増加し、その卒業まで教員約2万人や教室の確保が困難となる。1学年だけ、17カ月の発達差のある140万人の学年ができるほか、保護者の教育費負担も5カ月分延びることが課題とされた。

このほか、就職や定年の変更に伴う一時的な人材不足、児童手当など給付期間の変更に伴う自治体の負担など社会全体に影響を与えるだけでなく、桜の季節の卒業式や入学式など、世代を超えた国民共通の記憶が損なわれる恐れも指摘されている。

会議後、記者会見した萩生田光一文科相は「文科省だけでなく、関係省庁全てで、9月入学になった場合の財政、人事、制度的な課題について、しっかり整理した。この成果物を再生(実行)会議でスクリーニングし、(9月入学が)向かうべき方向としていいか悪いか、予断を持たずに議論してもらう」として、あくまで将来の課題として9月入学のメリットやデメリットを議論していく考えに理解を求めた。

また、「一番心配しているのは、一度収束した『9月入学』というワードが新聞紙面に踊ると、『また来年4月から、そういうことが起こるのか』と心配する人が出ること」と、学校関係者や保護者に制度変更による混乱が広がる事態に懸念を表明。「『学びの保障』のために半年遅れの秋季入学を採る案は、現段階ではない」と説明した。

秋季入学を巡る議論の論点整理
【秋季入学のメリット】
    • 臨時休業が長期化する状況下においても、学校行事や実習の機会なども含めて、必要な教育機会を確保することができる。
    • 学年の途中に長期休暇(夏期休業)を挟まず、学年を通じた効率的な学習・学校運営が期待できる。
    • 研究者の人事交流、共同学位課程の設置など、秋季開始の学年を採用する国との交流拡大が期待される。
【秋季入学への移行に伴う課題】
《保育などに関する課題》
    • 就学が5カ月遅れるため、2021(令和3)年4~8月の間、(本来同年4月に小学校へ入学する予定であった)約100万人の未就学児について、保育・教育のためのスペースや保育士・教員などが必要となるが、その確保は困難。このため、必要な保育・教育が受けられない者(待機児童など)が増加。
    • 小学校入学後の放課後児童クラブでも待機児童が発生する。
    • 育児休業の延長など、各家庭の負担が増加。
《就学範囲の変動に伴う課題》
    • 2021(令和3)年9月に、幼稚園・保育園のクラスの約半分が予定より早く卒園し小学校に入学するため、分断が生じる。
    • 一部は就学が5カ月遅れる一方、早く卒園する子供は、年長の学びが保障されず(7カ月短縮)、かつ、例年の1.4倍の児童数となる学年で、上級生と同学年になる。
    • 生まれ月によって受験や就職などの有利・不利が変わる恐れがある。
《初等中等教育に関する課題》
    • 2021(令和3)年9月の入学者が約40万人増加するため、その卒業までの教員(約2万人)や教室の確保が困難。
    • 1学年だけ、17カ月の発達差のある140万人の学年ができ、指導面での困難が生じる。
    • 教育が5カ月遅れ、保護者等の教育費負担も5カ月分延びる。
《社会全般などに関する課題》
[就職など]
    • 卒業が遅れるため、看護などの専門職について、大学や専門学校の卒業時期後ろ倒し(3~4年後)以降、半年間、人材不足が生じる。
    • 定年が3月末の公務員、自衛官、企業なども同様。
[手当など]
    • 児童手当、遺族年金などの給付期間が変更となり、給付のための自治体等のシステム改修について、短期間で実施できない懸念。
[現場負担]
    • 感染症対策に対応している自治体等の現場職員の負担が重く、移行事務が円滑に進まない恐れ。
[資格試験、文化・スポーツ]
    • 資格試験や全国的な文化・スポーツ行事などの日程変更に伴い、主催者間で、会場などの調整が必要。
[国民の季節感]
    • 桜の季節の卒業式・入学式での和装など、世代を超えた国民の共通の記憶が損なわれる恐れ。
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