【9月入学】課題リスト15項目を提示 教育再生実行会議

新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受けて急浮上した9月入学(秋季入学)への移行について、政府は7月20日、首相官邸で開いた教育再生実行会議で、関係府省の次官級協議が整理した15項目にわたる課題を公表した。議論の進め方については「『学びの保障』とは切り離して、ポストコロナ期の学びの在り方について検討していく中で、議論する」と位置付け、長期休校に伴う授業時数の確保など当面の学校運営とは分離する考えを鮮明にした。萩生田光一文科相は「いま学校が再開している状況で、改めて秋季での入学、進学を考える事態にはなっていない。この段階で(学校の)学期が変わることは全くない」と述べ、新型コロナに伴う学校休校への対策としては、9月入学を考えていないことを強調した。

教育再生実行会議に提出された、最近1年間の教育政策をまとめた資料では、9月入学を導入するメリットについて、(1)休校が長期化する状況でも、学校行事や実習の機会なども含めた教育機会を確保できる(2)学年の途中に夏期休業を挟まず、学年を通じた効率的な学習・学校運営が期待できる(3)研究者の人事交流、共同学位課程(ジョイント・ディグリー)の設置など、海外との交流拡大が期待される――の3点を挙げた。……

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