【入試改革】大学向けに大規模な実態調査を開始 文科省

今後の大学入試について議論する文科省の「大学入試のあり方に関する検討会議」の第12回会合が7月21日、WEB会議で開かれ、文科省が全ての大学(短大を除く)に対し、入試に関する総合的な実態調査を始めたことを明らかにした。調査票は14日に発出し、回答期限は9月14日。集計結果の取りまとめは10月以降になる見通し。

WEBで行われた検討会議

調査する項目は、入試方法などの基本情報に加え、センター試験の利用方法、個別選抜の詳細(英語4技能別の出題、学力検査以外に考慮する資料など)、英語資格・検定試験の活用実態、記述式問題の出題、入学者の多様性を確保するための取り組みなど。

さらに自由記述として、Withコロナ・ポストコロナ時代の入試についての意見、入試についての課題意識、本会議での検討課題への意見などを聞く。その上で現状、英語民間試験や記述式問題がどの程度行われているか、国・公・私立別、入試方法別に英語民間試験の活用や記述式問題の出題の状況がどう異なるかなどを分析する。

委員からは「入試に関して取り組んできたことが、学生たちに対して、どのような成果を残せたかを合わせて確認してはどうか」「調査結果を踏まえ、一般からインターネットで幅広く意見を聞いてはどうか」といった声が挙がった。

検討会議では今回の調査結果も含めた議論を続け、年内をめどに議論を取りまとめることとしているが、2021年に行われる初回の大学入学共通テストで、複数の日程が設定されるなど異例の実施方法となることを踏まえ、「初回の大学入学共通テストの動向を見極めた上で報告しなければ、今後の大学入試の在り方を検討したことにはならない。検討期間については柔軟に考える必要がある」といった意見が複数の委員から出た。

座長らは「日程ありきで進めるのではなく、できれば延長して議論したい」と応じた。

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