オンライン授業15%、小中での活用に課題 文科省調査

文科省が7月17日に公表した、新型コロナウイルスの影響を踏まえた公立学校の学習指導状況などの調査結果(6月23日時点)によれば、学校が課した家庭における学習の内容のうち、「同時双方向型オンライン指導」を行った教委の割合は15%となり、前回調査(4月16日時点)の5%から、10ポイント改善した。ただ、ICT活用を課題と認識している教委も多く、特に小中学校ではいまだ改善の余地が大きいことが示された。

「学校が課した家庭における学習の内容(複数回答)」(文科省調査より教育新聞作成)

臨時休校を実施した地域で、学校が課した家庭における学習の内容については、「教科書や紙の教材の活用」は前回も今回も全教委が実施。「テレビ放送の活用」「教育委員会などが作成した学習動画の活用」「上記以外のデジタル教材」はいずれも、実施している教委の割合が前回調査より高まった。

同時双方向型のオンライン指導は、前回調査では全国教委の5%での実施にすぎなかったが、今回は15%まで増加した。学校種別にみると、小学校を所管する教委では8%、中学校では10%にとどまったのに対し、高校では47%となった。高校では従前から遠隔授業による単位認定の制度があり、このことが小中学校との差の背景にあるとみられる。

また、家庭における学習の把握状況と支援の方法についても、「同時双方向型のシステムによる連絡」は16%の教委が実施しており、前回の5%から11ポイント上昇した。学校種別に見ると、小学校を所管する教委では9%、中学校では11%だが、高校を所管する教委では49%となり、オンライン指導と同じ傾向が見られた。

臨時休校期間中の学習指導に関して課題であったと感じている事項(複数回答)については、「各学校や家庭・児童生徒の実態を踏まえた積極的なICTの活用」が課題と答えた教委は86%に上った。

文科省の担当官は「特に小中学校でのICT活用は、依然として課題だ」との認識を示している。

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