GIGAスクールの「通信簿」報告 政令市・東京23区対象

自民党は7月21日、教育再生実行本部(本部長・馳浩元文科相)を開き、GIGAスクール構想による児童生徒への1人1台端末の整備促進策について協議した。席上、文科省は、20政令市と東京23区を対象に、7月20日時点で端末の調達状況をヒアリングした調査結果を報告。それによると、8政令市5区の計13自治体が事業者の選定を終え、渋谷区では8月までに全ての端末の調達が完了する見通しとなっている一方、東京の6区では区議会で関連経費の承認さえ行われていないことが分かった。端末調達状況の“通信簿”とも言える内容が明らかになるのは、今回が初めて。こうした調査を元に、自民党教育再生実行本部では、同党の県連や地方議員などを通じて、整備が進まない自治体の首長らに対し、9月議会で積極的な取り組みを働き掛けていく方針を了承した。

政府は、全国全ての小中学生に1人1台端末と通信環境を整備するため、GIGAスクール構想として、昨年度と今年度の補正予算で計4610億円を計上。……

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