横浜市とLoiLoが連携 授業支援クラウドを無償提供

ICTを活用したGIGAスクール構想が文科省主導で進む中、オンライン教育の環境を充実させようと、横浜市教委は7月20日、教育機関向けのソフトウェア開発を進める地元企業の「LoiLo」と連携協定を結んだ。市内の小中学校など約500校の市立学校に1年半がわたって、同社が開発した授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の無償提供を受け、タブレット端末を使った双方向の授業などに活用する。

連携協定を結んだ横浜市教委の鯉渕信也教育長と、LoiLoの杉山浩二CEO(左)

「ロイロノート・スクール」はオンライン授業に役立つ機能を盛り込んだ支援クラウドで、子供たちが考えたことをグループで共有して発表したり、教員が質問に対するクラス全員の答えを一覧で表示したり、思考を可視化することができる。

横浜市の市庁舎で行われた協定締結式には横浜市教育委員会の鯉渕信也教育長、LoiLoの杉山浩二代表取締役CEOら、市教委と同社の幹部が出席。鯉渕教育長と杉山CEOが協定書を取り交わした。

同社は市立学校の教職員と児童生徒に「ロイロノート・スクール」のアカウントを発行し、教職員には利用に関しての研修も行う。協定の有効期間は7月20日から2022年3月31日までとした。

同市では、3月から長期にわたった休校期間中、家庭学習に役立ててもらおうと、民間企業のサーバーを使った動画配信などをしてきたが、「一方向」の配信でトラブルもあったといい、オンライン教育の体制を整えることが大きな課題だった。

杉山CEOは協定締結式で「横浜の取り組みが全国のモデルケースになれるよう、全力を挙げて協力していきたい」と話し、鯉渕教育長は「GIGAスクール構想を進めるには、クラウドサービスが重要なことは分かっている。無償提供はとてもありがたいことで、教育活動の中でのICT活用のレベルを引き上げていきたい」と述べた。


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