「わいせつ教員の厳罰化、早期に法改正」 萩生田文科相

児童生徒へのわいせつ行為やセクシュアル・ハラスメントで処分を受ける教員が過去最多となったことを背景に、萩生田光一文科相は7月22日、懲戒免職処分を受けても3年が経過すれば免許状を再取得できる現行の教育職員免許法をより厳しく見直すため、早期の法改正に向けた準備を進めていると衆院文部科学委員会で述べた。

衆院文部科学委員会で答弁する萩生田光一文科相

同日午前に開かれた同委員会では、質問に立った自民党の池田佳隆議員が「現在の教育職員免許法には大きく2つの欠陥がある。わいせつ教師の情報が全国の教委や学校で共有されておらず、再び教壇に立つことを排除できていないことと、懲戒免職になった者も3年たてば、大手を振って教壇に立てるようになることだ」と指摘。

「子供は教師を自由に選べない。わいせつ教員の職業選択の自由と、子供たちが安全な環境で安心して健やかに学ぶための、身体や精神の自由という最も重要な基本的人権の、どちらを優先するかが問われている」と訴えた。

さらに政府が「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」において、2022年度までを集中強化期間として性暴力への対策に取り組んでいることを踏まえ、池田議員は「この強化方針に従って、次の通常国会に、わいせつ教師を二度と教壇に立てなくするための法案を内閣提出法案として提出いただけないか」と要求した。

文科省の浅田和伸総合教育政策局長の説明によれば、現行の教員免許管理システムでは免許状の種類、有効期間満了日、授与の日、氏名、本籍地、生年月日などの情報が各都道府県教委で共有されているものの、過去のわいせつ行為など懲戒免職になった具体的な理由は確認できない。官報に公告された免許状失効の情報を氏名から調べることは可能だが、3年を超えると検索できなくなるという。

萩生田文科相は現行の法制度を「厳しい仕組みに変えていく必要がある」として、「総合教育政策局にプロジェクトチームを設け、教育職員免許法の改正に向けて、法制上の課題や他の制度との関係を含め鋭意整理している。この問題は非常に重要と考えており、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に進めていく」と答えた。

さらに同日午後に行われた参院文教科学委員会でも、国民民主党の伊藤孝恵議員が、学校に出入りする教員以外の職員についても、過去の犯罪歴などを確認するための体制が必要ではないかと質問した。

萩生田文科相は「教委がしっかり面接をして経歴を確認してほしい。ただ将来的には、学校という場所に出入りする人については、きちんとしたルールが必要になってくる。安心安全な学校を作るためには、学校に関係する周辺人材も含めてチェックができる体制づくりをさらに検討したい」と答弁した。

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