萩生田光一文科相は7月28日、PTA関係者を文科省に招き、新型コロナウイルスの感染拡大による長期休校を経て再開した学校の現状について、意見交換を行った。PTA側は「学校活動で児童生徒と教員が密な状態になりやすい」との懸念を伝え、感染第2波への備えを念頭にオンライン授業の実現に向けた取り組みを求めた。萩生田文科相は今後、校長会や地方自治体など教育関係団体との意見交換を順次実施する考え。

　この日の意見交換は、日本PTA全国協議会の北川和也代表理事と全国高等学校PTA連合会の泉満会長が出席し、約40分間行われた。

　同席した文科省幹部によると、北川代表理事は「学校再開後、現場の教員はよくやっており、子供たちも喜んでいる。しかし、教室は密な状態になりやすい」と述べ、消毒やマスクの確保など学校の衛生管理に課題があるとの認識を示した。また、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備に時間がかかっていることから、「公立学校でも早くオンラインで授業ができるように取り組んでほしい」と要望した。

　泉会長は、休校で不足した授業時間を補うため夏休み期間中や土曜日に授業を行っている学校現場の現状を踏まえ、「再開後の学校現場では、教員の加配など人的支援が必要になっている」と指摘。その上で「教員の研修や教員免許の更新研修などは精選していくべきだ」と求めた。また、オンライン授業を実施する高校が増えてきていることから、「教員をサポートする人材がいる」として、ICT支援員の配置を促した。

　萩生田文科相は、すでに2次にわたる補正予算で1人1台端末の年内整備や、教員の加配などを手当てしていることを説明。その上で、修学旅行を中止する学校が増えていることに触れ、「卒業式が終わった後でもいいので、なんとか子供たちに修学旅行を経験させてあげられないか」などと述べた。