子供の貧困率13.5% 6割が「生活苦しい」

厚労省がこのほど公表した「2019年国民生活基礎調査」によると、17歳以下の子供の貧困率は13.5%で、15年の前回調査時よりも0.4ポイント改善したものの、児童のいる世帯の6割が「生活が苦しい」と感じている実態が明らかになった。

同調査によると18年の貧困線は127万円で、これに満たない世帯員の割合「相対的貧困率」は15.4%(前回調査比0.3ポイント減)だった。子供がいる現役世帯の世帯員の貧困率は12.6%(同0.3ポイント減)で、うち「大人が一人」では48.1%(同2.7ポイント減)、「大人が二人以上」では10.7%(同増減なし)となった。

生活意識について質問したところ、54.4%の世帯が「大変苦しい」(21.8%)、または「やや苦しい」(32.6%)と回答。各種世帯別にみると、児童のいる世帯では60.4%(大変苦しい25.5%、やや苦しい34.9%)、母子世帯では86.7%(大変苦しい41.9%、やや苦しい44.8%)が「生活が苦しい」と回答した。

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、 厚生労働行政の企画と立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986年から実施。3年ごとに大規模な調査をしており、2019年は12回目の大規模調査を行った。


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