低年齢化するネット利用、8月パブコメ募集へ 内閣府

内閣府は7月29日、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」の第46回会合を開き、これまで低下傾向にあったフィルタリング(有害情報が含まれるサイトを画面に表示しないように制限する機能)の利用率が下げ止まったことから、フィルタリングの利用促進など、現行(第4次青少年インターネット環境整備基本計画)の施策を継続する提言案をまとめた。ただ、低年齢化や長時間利用など新たな問題が指摘されており、今年8月にはパブリックコメントを募集、第5次基本計画の策定に向けた議論を進める。

会合では、今年1~2月に子供や保護者を対象に行った「令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果(4月公表)について説明。10~18歳の子供の保護者によるフィルタリングの利用率は37.4%となり、前年度(36.8%)と比べて微増となった。

近年は販売代理店での手続き・設定時間の長さ、説明の煩雑さ、必要性を感じない保護者などを背景に、フィルタリングの利用率は低下傾向にあり、第4次基本計画では携帯電話事業者によるフィルタリングサービス提供義務の徹底などが進められていた。

今回の実態調査の結果によれば、子供にとってインターネットはますます身近になっており、インターネットを利用する青少年(10~18歳)の平日の平均利用時間は182.3分と、3時間を突破した。また、9歳以下の低年齢層の子供の57.2%がスマホ、タブレット、携帯ゲーム機などでインターネットを利用しており、年齢が高いほど利用率が高くなる。9歳では約8割だった。

同検討会の委員で、学校へのスマホ持ち込みに関する文科省の有識者会議にも関わる兵庫県立大学の竹内和雄准教授は「デジタルネイティブ世代が親になり、ネット利用の低年齢化が進んでいる。第5次計画では、乳幼児の利用への対策も非常に重要になってくるのではないか」と指摘した。

さらに、ネット上の誹謗(ひぼう)中傷による自殺などの事件が起こっていることを踏まえ、「小さい時から道徳の形で、教育やしつけの一つとして対策を進める必要がある。箸を持つ、信号を渡る(などの基本的な習慣)と同じように、ネットの問題を組み入れていかなければならない」と述べた。

第5次計画の策定に向けて、内閣府は▽多面的な情報教育▽ペアレンタルコントロール(子供の視聴内容を親が管理する)機能の活用▽長時間利用への対策――などについて議論を深めていくとしている。

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